ベアード、エヌビディア目標株価を60%削減　黄CEOの進退・輸出規制が重荷

ジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡る論争が、エヌビディアの経営と売上高見通しの重荷となり、ウォール街が投資判断を見直している。ベアードは目標株価を60%引き下げ、モルガン・スタンレーも同社株を最有力推奨銘柄の一覧から外した。

11月11日にビジネスインサイダーが報じたところによると、ベアードはエヌビディアの投資判断を「買い」から「中立」に引き下げ、目標株価を500ドルから200ドルに下げた。フアンCEOの進退や米政府の調査、追加の輸出規制が業績に及ぼす影響を予測しにくいと判断したためだ。

今回の評価見直しは、フアンCEOとシンガポールのデータセンター運営会社メガスピードの幹部、アリス・フアン氏の関係を巡る論争が発端となった。アリス・フアン氏には、中国の情報機関との関係があるとの疑惑も持ち上がっている。ベアードのアナリスト、トリスタン・ジェラ氏は、米政府の措置や調査結果、売上高への影響、潜在的な費用、CEOの進退を巡る不確実性が解消するまで、中立判断を維持する考えを示した。

ベアードは、東南アジア経由で中国が先端AI半導体にアクセスしてきた点にも着目した。中国企業はシンガポールやマレーシアのデータセンター事業者を通じて、エヌビディアの画像処理半導体（GPU）を利用してきた。統制が強化されれば、関連売上高や在庫に影響が及ぶ可能性があるという。ジェラ氏は、中国需要に関連するアジアの一部在庫で最大50億ドル（約7930億円）の評価損が発生する可能性があると試算した。

モルガン・スタンレーも、エヌビディアを最有力推奨銘柄の一覧から外した。ただ、投資判断「オーバーウエート」と目標株価300ドルは維持した。同社のアナリスト、ジョセフ・ムーア氏は、エヌビディア株が10月2日に最有力推奨銘柄に組み入れられて以降、25%下落したと説明した。

ムーア氏は、AIインフラ投資が長期にわたって力強く続くとの見通しを維持する一方、経営を巡る不確実性には警戒感を示した。短期的な不確実性が続く可能性を認めたうえで、フアンCEOのリーダーシップはエヌビディアの戦略的方向を決めるうえで中核的だと指摘した。

フアンCEOの退任そのものが企業価値により大きな打撃を与えかねないとの指摘もある。ヨークビル・アイブスのアナリスト、ダン・アイブス氏は、フアンCEOが退任した場合、エヌビディアの企業価値が30%減少する可能性があるとの見方を示した。アイブス氏は「ジェンスン・フアンはエヌビディアの中核DNAだ」としたうえで、「同社のAIでの成功と成長戦略は、彼がCEO職にとどまることに大きく依存している」と語った。