米、対中半導体規制3法を推進　サムスン・SKの中国工場に負担

米議会が、中国の先端半導体確保を阻むため、輸出規制の強化に乗り出した。対象は米国製のAI半導体にとどまらず、同盟国の製造装置にも広がる内容で、サムスン電子とSKハイニックスの中国生産拠点の運営にも影響する可能性がある。

11月11日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米民主・共和両党の有力議員は、AIオーバーウォッチ法（AI Overwatch Act）、半導体安全保障法（Chip Security Act）、MATCH法（MATCH Act）を国防権限法（NDAA）に盛り込んで処理する案を進めている。エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）を巡り、中国情報機関との関係を疑う声が持ち上がったことを受け、半導体輸出規制の抜け穴をふさぐべきだとの要求が強まった。

AIオーバーウォッチ法は、中国など懸念国向けの先端AI半導体輸出を巡り、議会の監督権限を強める法案だ。行政当局に輸出許可の内容を事前に議会へ通知させ、議会がこれを阻止できるようにする点が柱となる。半導体安全保障法は、輸出対象となる先端半導体に位置確認機能を適用し、第3国経由の迂回搬入や密輸の遮断に重点を置く。

日本企業にとっても注目されるのがMATCH法だ。同盟国が150日以内に、米国と歩調を合わせた対中半導体装置規制で進展を示さなければ、米国の技術・ソフトウエア・部品を使った当該国製装置にも、米国が輸出規制を適用できるようにする。これまで米企業に限られていた規制を同盟国の供給業者にまで広げ、中国向け装置の供給網を狭める狙いがある。

サムスン電子とSKハイニックスにとっては、中国現地工場への装置搬入や保守の負担が重くなる可能性がある。規制対象となる装置や施設の範囲次第では、生産能力の増強や工程転換にも制約が生じかねない。中国のAI企業による半導体調達が難しくなり、データセンター投資が縮小すれば、メモリー需要の重荷にもなりうる。

一方で、中国競合勢の先端メモリー生産拡大が制限されれば、韓国勢の競争上の地位には追い風となりうる。ただ、中国のAI半導体確保が難しくなるからといって、サムスン電子とSKハイニックスのメモリー需要が増えると断定するのは難しい。実際の影響は、規制対象と例外条項、中国外でのAI投資の流れによって変わる見通しだ。

法案の成立も決まっていない。国防権限法を巡っては、イラン戦争と国防予算を巡る意見対立が続き、立法協議は遅れている。最終的な交渉過程で、3法案を盛り込むかどうかと規制の詳細な水準が決まるとみられる。