ウォーレン、マークリー両上院議員　ホワイトハウス内部情報賭けを追及、倫理対策要求

米民主党のエリザベス・ウォーレン、ジェフ・マークリー両上院議員は、ホワイトハウス職員による内部情報の利用を巡る賭け事案への対応をただした。大統領演説の原稿を事前に読んだ職員が予測市場で取引していた問題を受け、追加の違反の有無と再発防止策の開示を求めた。

暗号資産専門メディアのザ・ブロックが11月11日に報じたところによると、両議員はウィル・シャーフ大統領法律顧問に書簡を送り、職員による非公開情報の悪用を防ぐ措置の説明を要求した。両議員は「ホワイトハウスは倫理上の懸念を解消するための実質的な措置を取っていない」と指摘した。

問題となったのは、ホワイトハウスのテレプロンプター担当者ガブリエル・ペレスによる予測市場での取引だ。米商品先物取引委員会（CFTC）は8月、ペレスに17万2000ドル（約2730万円）超の制裁金を科した。ペレスはドナルド・トランプ大統領の演説原稿を事前に閲覧したうえで、特定の単語が演説に登場するかどうかを巡り、カルシで賭けた疑いが持たれている。

両議員は、ホワイトハウス内の他の職員も非公開情報を使って賭けや取引で利益を得ていなかったか確認するよう求めた。関連情報の取り扱いに関する研修を実施したかどうかもただした。職員への警告メモ送付にとどまらず、義務研修など具体的な再発防止策が必要だとの立場を示した。

政府関係者の機密アクセス権が予測市場の取引に悪用されたとの疑惑は、これまでも浮上していた。今年初めには、現役の米軍兵士がニコラス・マドゥロ前ベネズエラ大統領の逮捕に関する機密情報を利用し、ポリマーケットで賭けていた事実が明るみに出た。

今回の要求は、中間選挙で民主党が上下両院の多数派を確保した後に出た。次期上院銀行委員長に就く予定のウォーレン議員は、予測市場を巡る規制の空白を解消する考えを示してきた。ホワイトハウスは今回の書簡に関し、公式見解を出していない。