米データセンター新設規制が拡大、電力確保済みのビットコイン採掘会社に商機

米国でデータセンターの新設を制限する動きが広がるなか、既存の電力網と用地を確保しているビットコイン（BTC）採掘会社がAIインフラ市場で優位に立つ可能性が浮上している。ただ、採掘施設をAI向けに転用するには大規模な追加投資が必要で、実際に恩恵を受けられるかは転換コストと電力供給環境に左右される。

11月11日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、今回の米中間選挙でバロットペディアが追跡したデータセンター関連の地域案件41件のうち40件で、開発制限を支持する結果が出た。規制の手法は地域ごとに異なり、新規建設の禁止、大型施設の制限、開発の一時停止、住民承認の義務化などが並んだ。

新規参入企業によるインフラ確保が難しくなるほど、既存の採掘会社が持つ電力契約や施設の競争力は高まる。グローバル・キウイ・ラブスのジェイミー・ブラウン最高経営責任者（CEO）は「ビットコイン採掘企業がまだ電力契約や施設をAI向けに転換していないなら、今はそうする理由がこれまで以上に強まっている」と語った。

採掘会社の事業転換はすでに相当な規模で進んでいる。コインシェアーズの2026年1〜3月期報告書によると、上場採掘企業が2025年から2026年初めにかけて締結したAI・高性能コンピューティング（HPC）関連契約は700億ドル（約11兆1000億円）を超えた。

もっとも、電力と用地があるからといって、採掘施設をそのままAIデータセンターとして使えるわけではない。コインシェアーズは、AIデータセンターの建設コストが1メガワット（MW）当たり800万〜1500万ドル（約12億7000万〜23億8000万円）と、採掘施設の70万〜100万ドル（約1億1100万〜1億5900万円）を大きく上回ると試算した。クレサスの戦略統合責任者ジョーダン・クネヒトは、冷却やネットワーク、安定性を支えるインフラに多額の追加投資が必要だと説明した。

電力の使い方も異なる。SBSBフィンテック・ロイヤーズの創業者ユリヤ・バラバシュは「ビットコイン採掘は電気料金が上がると使用量を減らせるが、AIデータセンターには安定した電力供給が不可欠だ」と述べたうえで、電気料金と規制負担が事業の採算性を損ねたり、計画の遅れを招いたりする恐れがあると指摘した。

クネヒトは、新議会がデータセンターの電力コストや送電網への負担、許認可手続きをこれまで以上に詳しく精査する可能性があるとみる。「大規模データセンターの運営会社に対し、インフラ費用を消費者に転嫁せず自ら負担するよう求める圧力が強まる可能性がある」と話した。