「一日で約74億円の反対売買」個人投資家が憤り 韓国株の待機資金、年初来最低
概要
- 韓国株市場の下落を受け、投資家預託金85兆2208億ウォン(約10兆円)、信用取引融資残高26兆5494億ウォン(約3兆1000億円)など待機・レバレッジ資金が年初来最低水準に落ち込んだ。
- 株価急落の余波で、委託売買未収金に伴う反対売買額630億4100万ウォン(約74億円)が発生し、未収金に対する反対売買比率は5.7%まで上昇した。
- 個人資金が韓国から米国に移動し、ウォン高で韓国株の投資妙味が薄れるなか、「当面はKOSPIを離れているのが最も効率的な投資だ」との認識が広がっている。
期間別予測トレンドレポート


投資家預託金85兆2208億ウォン(約10兆円)…今年最低水準
信用取引融資残高も26兆5494億ウォン(約3兆1000億円)で最低

韓国株の下落基調が続くなか、相場の待機資金と借り入れによる投資資金がそろって今年最低水準まで落ち込んだ。個人投資家がKOSPIに背を向け、韓国株市場の投資基盤そのものが弱まりかねないとの懸念が強まっている。
11月11日に金融投資協会が公表した10日時点の集計によると、相場の待機資金にあたる投資家預託金は85兆2208億ウォン(約10兆円)と、前日比3兆331億ウォン(約3580億円)減った。2025年12月24日の83兆340億ウォン(約9兆8000億円)以来の低水準で、今年に入って最も少ない。投資家預託金は6月4日に139兆6948億ウォン(約16兆5000億円)まで膨らみ、過去最高を更新したが、その後は株式市場の調整が続き減少に転じた。10月14日には100兆ウォン(約11兆8000億円)を割り込み、10月21日には90兆ウォン(約10兆6000億円)も下回った。
投資家預託金は、個人投資家が株式を買うため証券会社の口座に預けた資金のうち、まだ投資に使っていない分を指す。株式投資の待機資金であるため、市場の活力を示す指標とされる。例えば証券口座に1000万ウォン(約118万円)を入れ、サムスン電子株を700万ウォン(約83万円)分買った場合、残る300万ウォン(約35万円)が投資家預託金になる。
先月、KOSPIが7000台から5500台まで下げるなど大幅な調整を経験し、投資心理もしぼんだ。相場反発を支える待機資金が減ったことで、個人投資家の押し目買い余力も弱まっている。
借り入れで株式を買う信用取引融資の残高も急減した。11月10日時点の残高は26兆5494億ウォン(約3兆1000億円)と、前営業日より1兆5211億ウォン(約1800億円、5.42%)減り、年初来最低を記録した。1日あたりの減少幅としては、7月31日の3兆2181億ウォン(約3800億円)に次いで今年2番目の大きさだった。保有証券を担保に資金を借りる預託証券担保融資残高も4790億ウォン(約565億円)減の25兆4867億ウォン(約3兆円)だった。
直近の株価急落後は、未収金に絡む反対売買も増えた。11月10日の委託売買未収金に伴う実際の反対売買額は630億4100万ウォン(約74億円)と、前営業日比66.3%増えた。10月15日の804億9800万ウォン(約95億円)以来の高水準だ。KOSPIは11月5日に5.28%、11月6日に6.02%下げ、2日間で10.98%急落した。11月4日に5683.80だった指数は11月6日に5059.69まで下落し、11月9日も0.81%安の5018.85で引けた。
反対売買は急落後、時間差を伴って膨らんだ。11月6日の70億2200万ウォン(約8億3000万円)から、週末を挟んだ11月9日には379億1500万ウォン(約45億円)、11月10日には630億4100万ウォン(約74億円)に増えた。11月9日と11月10日の合計は1009億5600万ウォン(約119億円)だった。
未収金取引は、株式の買付代金の一部だけを先に払い、残りを決済日までに納める方式だ。不足する決済資金を用意できなければ、証券会社が株式を強制処分する場合がある。売買と決済の間に時間差があるため、株価が反発しても先行する取引で生じた未収金の反対売買は続きうる。
実際、KOSPIが4.39%反発した11月10日も、反対売買の規模は拡大した。未収金に対する反対売買の比率は11月6日の0.8%から、11月9日には4.2%、11月10日には5.7%へ高まった。
韓国株に対する個人投資家の関心も薄れている。韓国市場から流出した資金が海外に向かっているとの見方もある。ユジン投資証券のホ・ジェファン研究員は、株式買い付けの待機資金である顧客預託金について「KOSPIの動きに比べて流入の勢いが著しく鈍い」と指摘し、「韓国株市場への熱気は冷めた」と語った。
サンサンイン証券のカン・ヘソン研究員は「7月以降、個人資金は韓国市場から米国市場へ移っている」と説明した。さらに「8月以降のウォン高がドル転需要を刺激し、韓国株の投資妙味を落とした」と分析した。
ある投資家は「以前は株価が下がれば、業績のしっかりした銘柄を選んで耐えるか、ナンピン買いすればいいと考えていたが、今はそうした発想がまったく通用しない」と語った。さらに「外国人投資家が数十兆ウォン単位で売るなか、個人がどう受け止められるのか」とこぼした。
別の個人投資家は「株式市場は個人投資家の遊び場ではなく、外国人と機関投資家だけの市場になったように感じる」と吐露した。「当面はKOSPIから離れていることが最も効率的な投資だと思う。市場がこの状態なのに、政府がいったい何をしているのか分からない」と憤りをあらわにした。
カン・ヘソン 韓経ドットコム記者 memory@hankyung.com
Korea Economic Daily
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