与野党、暗号資産課税の2年延期で暫定合意　「租税小委で共通認識」

韓国の与野党は、来年からの導入を予定していた暗号資産課税を2年延期する所得税法改正案の処理で、暫定合意した。

与党側の幹事を務めるオ・ギヒョン共に民主党議員は11月11日、国会企画財政委員会の租税小委員会終了後に記者団に対し、「暗号資産課税の延期については共通認識があった」と述べた。

オ議員は「一部の手続き面を協議している」としたうえで、「政府は課税を2年先送りする考えを示しており、与野党の間に大きな異論はなかった」と説明した。

野党側幹事のペ・ジュニョン国民の力議員は、「今後さらに延期する以上、政府は責任を持って準備しなければならない」と指摘した。あわせて、国会としても政府が十分に対応できるのか、準備状況がどうなっているのかを綿密に点検し、監督していく考えを示した。

政府は11月5日、来年から実施する予定だった暗号資産の譲渡・貸与所得への課税をさらに2年猶予すると発表した。暗号資産所得課税は2020年の所得税法改正で初めて導入が決まり、当初は2022年の施行を予定していたが、その後2023年、2025年、2027年へと3回延期されてきた。

ただ、租税小委に上程された暗号資産課税の2年延期を盛り込んだ所得税法改正案は、11月11日時点では議決されなかった。政府が暗号資産課税の基礎控除引き上げに反対したうえ、取引所に取引資料の提出を義務付ける制度を来年から施行する規定などを巡り、議員間の隔たりがなお残ったためだ。

オ議員は「租税小委の最終日に最終議決する」と述べ、「現時点では課税は2年先送りされたとみて差し支えない」と語った。