「アジアのコアウィーブ」に期待、外国人がNAVER株を買い越し

6営業日で1769億ウォン（約209億円）買い越し、首位に

AIデータセンター事業拡大が追い風

外国人投資家がこの1週間で最も買い集めた銘柄はNAVERだった。エヌビディア（NVIDIA）の大規模な出資をきっかけに、人工知能（AI）データセンター事業がNAVERの新たな成長エンジンとして浮上したことが背景にある。米国でデータセンター建設に対する規制が強化されれば、NAVERに新たな機会が広がるとの見方もある。

11月11日の韓国総合株価指数（KOSPI）市場で、NAVERは前日比0.67%高の19万4300ウォン（約2万2900円）で取引を終えた。韓国取引所によると、外国人投資家は11月4日から11月11日までの韓国株式市場で、NAVERを最も多く買い越した。この期間の純買越額は1769億1900万ウォン（約209億円）だった。

外国人の買いが集中した背景には、エヌビディアの大型出資がある。NAVERは11月6日、エヌビディアを割当先とする第三者割当増資について、1兆3412億ウォン（約1583億円）の払い込みを終えた。エヌビディアはNAVER株の4.13%を取得し、韓国国民年金公団とブラックロック（BlackRock）に次ぐ第3位株主となる。新株の上場予定日は11月27日だ。

NAVERはエヌビディアと協力し、AIデータセンター事業を拡大する計画だ。2027年上期に55メガワット規模のサービスを始め、2028年末までに200メガワットへ拡大する方針である。さらに2029〜2030年には、自社データセンター「閣・世宗」を増設し、200〜300メガワットを追加で確保する計画だ。長期的には1ギガワット規模のインフラを構築し、「アジア版コアウィーブ（CoreWeave）」への成長を目指す。

米国の中間選挙後は、米国内でのデータセンター投資負担が高まり、関連需要がアジアや欧州など海外に移る可能性があるとの観測もある。ハナ証券のイ・ジュンホ研究員は「米国外でAIデータセンターの構築需要が増えれば、韓国ではNAVERが最も大きな恩恵を受ける」と述べた。

もっとも、新規事業の収益性を証明することは課題として残る。メリッツ証券のイ・ヒョジン研究員は11月4日付のリポートで、2022年10月のポッシュマーク買収時と2025年8月のワラポップ買収時に、外国人持ち株比率が急低下したと分析した。さらに「過去5年間で外国人のNAVER売りを最も直接的に促したのは、個人間取引（C2C）事業への投資だった」と指摘。そのうえで「全社ベースの投下資本利益率（ROIC）を損なうC2C事業投資をやめてこそ、需給も改善する」と強調した。

コ・ソンヒ 韓国経済新聞記者 hgsong@hankyung.com