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コアウィーブ好決算でAIインフラ株に買い、営業利益見通し26％上方修正

出典

Korea Economic Daily

概要

コアウィーブが7〜9月期売上高の168％急増と、通期の調整後営業利益見通しの26％上方修正を発表し、AIインフラ株に買いが流入した。
SKハイニックス、サムスン電子、ジュソンエンジニアリング、シムテックホールディングスなど、半導体や素材・部品・装置のAIインフラ・ハードウエア株が急伸し、KOSPIとKOSDAQ指数を押し上げた。
証券業界では、コアウィーブの利幅改善や資金調達の見通しの明確化に加え、AI投資の持続性と規制リスクの緩和を受け、AI過剰投資への懸念が和らぎ、株価再評価の可能性が高まったと評価した。

期間別予測トレンドレポート

サムスン電子やSKハイニックスなど半導体が堅調

コアウィーブ、営業利益見通しを26％上方修正

GPU賃料引き上げで収益性改善

証券業界「AI過剰投資への懸念和らぐ」

ジュソンエンジニアリング17％高、シムテックホールディングス29％高

米国の追加利上げ懸念がくすぶるなかでも、韓国総合株価指数（KOSPI）は2日続伸し、5300台を回復した。人工知能（AI）投資の減速や資金調達不安の震源地とされてきたネオクラウド企業のコアウィーブ（CoreWeave）が市場予想を上回る決算を発表し、半導体や素材・部品・装置などのAIインフラ関連株に買いが集まった。証券業界は高金利への警戒感を残しつつも、AI投資の持続性を巡る市場の疑念は薄れつつあるとみている。

KOSDAQは2日連続でサイドカー発動

11月11日の韓国株式市場で、KOSPIは前日比2.6％高の5375.36で取引を終えた。前日の米国市場で10月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）が12月に0.5ポイントの大幅利上げに踏み切るとの懸念から、韓国株も朝方は軟調に始まった。ただ、相場はほどなく上昇に転じた。

外国人投資家が6554億ウォン（約773億円）を買い越し、相場上昇をけん引した。10月には韓国有価証券市場だけで19兆ウォン近く（約2兆2420億円）を売り越していたが、11月10日に8営業日ぶりで買い越しに転じ、この日まで2日連続で買い越した。KOSDAQ指数も5.6％高の705.10で引け、5営業日ぶりに700台を回復した。午前には2日連続で買いサイドカーが発動した。

上昇を主導したのは、半導体を中心とするAIインフラ・ハードウエア株だった。SKハイニックスは5.4％、サムスン電子は3.6％上昇した。ジュソンエンジニアリングは17.1％高、コリアサーキットは25.6％高、シムテックホールディングスは28.9％高と、半導体の素材・部品・装置関連株がそろって大幅高となった。韓国のデータセンター関連株も上昇して引けた。NHNは今月に入ってからだけで42％上昇しており、この日も4％近く上げた。Eliceは3.1％高、NAVERは0.7％高、SKテレコムは1.5％高だった。

コアウィーブ、7〜9月期売上高が168％増

相場反転のきっかけとなったのは、この日決算を発表したコアウィーブだ。7〜9月期の売上高は36億6100万ドル（約5800億円）と、前年同期比168％増えた。市場予想の35億6000万ドル（約5640億円）も上回った。受注残高は1325億ドル（約21兆円）となり、3カ月で27％増えた。通期売上高見通しも128億ドル（約2兆300億円）から131億5000万ドル（約2兆850億円、中央値）へ引き上げた。

調整後営業利益率は10％となり、会社計画より1四半期早く2桁に乗せた。費用上昇を受けて、画像処理半導体（GPU）の賃料を7月と9月の2回引き上げたが、AI演算需要の伸びがそれを上回ったためだ。コアウィーブ経営陣は、7〜9月期のGPU契約は前四半期より30〜50％高い価格で更新されたと明らかにした。2027年までの供給能力は事実上ほぼ完売したとも説明した。この日は力強いAI需要を強調し、通期の調整後営業利益見通しも26％上方修正した。

もっとも、高い利払い負担と75億ドル（約1兆1890億円）のフリーキャッシュフロー赤字はなお重荷だ。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、市場予想の91億ドル（約1兆4430億円）の赤字より赤字幅が小さかった点に注目し、株価の再評価に向けた第一歩を踏み出したと評価した。コアウィーブは2027年末まで高金利の無担保債を発行せず、ディレード・ドロー・タームローン（DDTL）と前受金で設備投資資金を賄う方針も示した。JPモルガン（JPMorgan）は、計画を上回るペースで進む利幅改善と資金調達の見通しが明確になったことで、投資家の主要な論点が解消したと指摘し、買い推奨を据え置いた。

最近の株安要因となっていた米民主党のデータセンター規制を巡っては、コアウィーブは許認可を終えた2027年引き渡し分には規制リスクがないと説明した。韓国投資証券のコ・ヨンミン研究員は、AI投資の持続性やブルーウェーブによるデータセンター規制を巡る市場の懸念を正面から和らげる内容だと分析した。少なくとも、資金と規制を理由とするAI投資縮小の可能性は限定的だと指摘した。資金調達を巡る懸念は今後も続くだろうが、見た目とは異なり投資が拡大し続ける姿こそ、今回のサイクルにおける「ニューノーマル」になるとも語った。11月が相場反転の出発点になるとみてきた判断材料は、なお有効だと付け加えた。

ビン・ナンセ／カン・ジンギュ記者 binthere@hankyung.com

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