ECB、法整備遅れならデジタルユーロ導入に遅延も　年内合意を要請

欧州中央銀行（ECB）は、年内に法的基盤が整わなければ、2029年に予定するデジタルユーロの導入が遅れる可能性があるとの見解を示した。

コインテレグラフが11月10日に報じた。ECBのピエロ・チポローネ専務理事は同日、欧州議会の経済通貨委員会で、デジタルユーロ関連法案を含む「単一通貨パッケージ」を巡る協議を年内に終える必要があると述べた。関連法案の採択が、デジタルユーロの準備作業を完了するうえで必要な法的確実性をもたらすためだ。

チポローネ専務理事は、法案採択が遅れればデジタルユーロの導入も遅れる可能性があると指摘した。導入が遅れれば、欧州の海外決済事業者への依存度が高まり、欧州企業のイノベーションを難しくする恐れがあるとも強調した。

ECBは2029年のデジタルユーロ初回発行を目標に準備を進めている。ただ、前提となるのは年内の関連法案採択だ。欧州議会は現在、EU加盟国などと最終法案の内容を詰める段階にある。

一方、デジタルユーロの技術検証に向けた実証事業は2027年下半期に始まり、12カ月間実施する予定だ。