米データセンター規制強化ならアジア・欧州に増設機会

米民主党が中間選挙で圧勝し、米国内でデータセンター規制の強化を求める声が強まるなか、データセンター投資がアジアや欧州など米国外に広がる可能性が出てきた。

インド紙エコノミック・タイムズなどが11月10日に報じた。モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は最近のリポートで、米国でデータセンター開発規制が強化されれば、アジアや欧州、アフリカで電力容量ベースで約20ギガワット（GW）分のデータセンターが追加建設される可能性があると分析した。一方、2028年に稼働を予定していた米国の約5GW分のデータセンターは、完成が2029年にずれ込むと見積もった。

中間選挙では、テキサス州やジョージア州、オハイオ州などでデータセンターの新規開発の一時停止を公約に掲げた民主党候補が州知事に選ばれた。こうした選挙結果が見通しに影響した。

欧州やカナダでは反射利益への期待が高まっている。英国政府は2030年までにAIデータセンターの電力容量を6GWに引き上げるため、送電網接続の拡充などを進めている。カナダの法律事務所トーリスは最近、米国のデータセンター開発環境が悪化すれば、カナダが投資誘致の機会を得ると評価した。

ソン・ジュヒョン記者 handbro@hankyung.com