韓国財政経済部「基本法制定ならステーブルコインの海外送金規制整備」

政府がステーブルコインを活用した越境取引の規制枠組みを早期に整備できるかが焦点になっている。ただ、関連制度を整えるには、デジタル資産基本法の制定が先行する必要がありそうだ。

ソン・ソニョン財政経済部外為分析課長は11月11日、汝矣島のポストタワーで開かれた「ステーブルコイン時代、大韓民国クロスボーダー決済の未来」セミナーで、「デジタル資産基本法が制定されれば、ステーブルコイン流通に関する規律が整備される」と述べた。これを踏まえ、外国為替取引法にも関連内容を反映する予定だと語った。

現在、国会で議論されているデジタル資産基本法には、ステーブルコイン発行体の資格要件や準備資産の管理、利用者保護などに関する規定が盛り込まれる見通しだ。ソン課長は、ステーブルコイン発行に関する詳細が整った後、越境取引に関する事項は外国為替取引法で規律する考えを示した。

具体的に財政経済部は、外国為替取引法の改正案で、ステーブルコインを現行の対外支払い手段に含めるか、別枠で規律するかなどを検討する。あわせて、既存の経常取引と資本取引でステーブルコインの利用をどの範囲まで認めるか、取引証憑と確認手続きを誰が担うかといった点も議論する方針だ。

ソン課長は最後に、「ステーブルコインは海外送金や企業間決済、リアルタイム決済などで活用の可能性が大きい」と強調した。そのうえで、各業界で準備しているサービスや具体的な事業モデル、市場需要を十分に検討し、意見を集約して制度化を進める考えを付け加えた。