李亨一副首相、暗号資産課税の再延期に遺憾表明「重く受け止める」

韓国の李亨一副首相兼財政経済部長官は最近決まった暗号資産課税の延期について、「重く受け止めている」との認識を示した。

李副首相は11月11日、ソウル・汝矣島の国会財政経済企画委員会の全体会議に出席した。国民の力の裵埈亨議員から、暗号資産課税がなぜ延期され続けて漂流し、国民に混乱を与えたのかについて遺憾を表明すべきだと問われ、こう答えた。

李副首相は「3回の延期を経た後、再び2年延期することになった点を重く受け止めており、遺憾の意を表する」と述べた。

あわせて、海外取引所に移る投資家と国内に残る投資家との公平性を巡る問題が引き続き提起されてきたと説明した。デジタル資産基本法の制定など関連内容も反映して熟慮したうえで判断を下したとし、「この点について改めて重く受け止めている」と付け加えた。

これに先立ち政府は11月5日、2027年から実施する予定だった暗号資産の譲渡・貸与所得に対する課税を、さらに2年延期すると発表した。暗号資産所得課税は2020年の所得税法改正で初めて設けられ、2022年から施行する予定だったが、2023年、2025年、2027年へと3回にわたり延期された。今回も課税が先送りされれば4回目となる。