暗号資産業界、米中間選挙に4億7100万ドル投じる　2024年の2倍

暗号資産業界が今年の米中間選挙に4億7000万ドル（約745億円）規模の資金を投じたことが分かった。

ビットコインドットコムは11月11日、ブロックチェーン分析プラットフォームのブレッドクラムズで市場分析を担当するジェームズ・デルモア氏の集計を伝えた。米連邦選挙委員会（FEC）の資料を基に、暗号資産関連の企業や個人は今回の中間選挙サイクルで少なくとも4億7100万ドル（約747億円）を献金した。2024年の選挙献金額である約2億5000万ドル（約396億円）と比べると、ほぼ2倍に膨らんだ。

政党別では共和党が圧倒的に多くの支援を受けた。献金総額のうち3億200万ドル（約479億円）と、全体の約65%が共和党候補や関連団体に集中した。民主党に回ったのは9600万ドル（約152億円）で、全体の約21%だった。

企業・団体別の最大献金者はベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）で、1億1700万ドル（約186億円）を拠出した。コインベース（Coinbase）が6100万ドル（約97億円）、リップル（Ripple）が5000万ドル（約79億円）、クリプトドットコム（Crypto.com）が3900万ドル（約62億円）で続いた。

個人献金者では、リンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏が2800万ドル（約44億円）で最多だった。米暗号資産交換業ジェミニ（Gemini）を設立したキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏の兄弟は、それぞれ1800万ドル（約29億円）を献金した。