リップル「2030年までに30兆ドルがオンチェーンへ」、相互運用性の確保が必要

国境をまたぐ決済でステーブルコイン導入の可能性が広がるなか、実用化には伝統金融とブロックチェーンシステムをまたぐ相互運用性の確保が欠かせないとの提言が示された。

リップルのアジア太平洋（APAC）セールス担当ディレクター、イ・ウンジン氏は11月11日、ソウル・汝矣島のポストタワーで開いたセミナー「ステーブルコイン時代、韓国クロスボーダーペイメントの未来」で、「2030年までに約30兆ドル（約4757兆円）の資産がオンチェーンに移る」との見通しを示した。あわせて、ステーブルコインを実際の金融取引に活用するには、異なる金融機関やブロックチェーン、決済システムが円滑につながる必要があると指摘した。

イ氏は、相互運用性を確保するうえでの中核要素として4点を挙げた。異なるブロックチェーン間で資産を移す「クロスチェーン」、資産と代金決済を連動させる「クロスアセット」、顧客確認やマネーロンダリング防止などの規制順守に対応する「クロスコンプライアンス」、通貨間の両替と流動性確保だ。

相互運用性の重要性が表れやすい代表的な分野の一つが国境をまたぐ決済だ。イ氏は、ステーブルコインを活用する場合でも現地通貨に交換する過程と十分な売買流動性が必要だと説明した。送金自体が速くても、為替コストが高かったり現地での支払いが遅れたりすれば、利用者が体感する利便性は限定されると分析した。

国境をまたぐ決済では、既存の金融システムが求める法的・制度的要件を満たす必要もある。イ氏は、ブロックチェーンやステーブルコインの活用は取引プロセスの一部を簡素化し、処理時間の短縮に役立つ可能性があると語った。一方で、法的権利の移転、障害時の対応、マネーロンダリング防止（AML）といった手続きは引き続き重要だと強調した。

最後にイ氏は、最も成功したインフラとは、利用者がその存在すら意識しないインフラだと述べた。どのブロックチェーンやステーブルコインを使うかよりも、取引が安定的に完了し、必要な情報を確認できるかどうかが重要だと訴えた。