ジェンスン・ファン氏の中国スパイ関与疑惑受け、米が対中半導体輸出規制の強化検討

エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）を巡る中国スパイ関与疑惑が、米議会で進む対中先端半導体輸出規制の議論に影響を与えている。

11月11日にポリティコが報じた。米議会は年末の成立を予定する国防権限法（NDAA）に、中国向け先端半導体の輸出を制限する条項を盛り込む案を検討している。ファンCEOが中国スパイと疑われる人物と私的な関係を持ったとの疑惑が浮上し、エヌビディアの規制反対活動にも逆風が強まっている。

ブライアン・マスト下院外交委員長は同日、記者団に対し、今回の疑惑によってファンCEOの輸出規制反対ロビー活動は「100%弱まった」と述べた。マイク・ジョンソン下院議長と、民主党のハキーム・ジェフリーズ下院院内総務も、国防権限法に半導体輸出規制条項を盛り込むことに賛成する立場を示した。マスト委員長は「今回の件で、これまでほとんど関心を持たれてこなかった問題を多くの人が認識するようになった」と語った。

議会で有力案として検討されているのが、先端半導体に位置確認と追跡機能の搭載を義務付ける「半導体安全保障法（Chip Security Act）」だ。共和党のビル・ハイゼンガ下院議員とトム・コットン上院議員が主導する法案で、先端半導体の中国への密輸阻止を狙う。エヌビディアを含む半導体各社は、この措置が生産コストを押し上げる可能性を懸念している。

このほか、半導体製造装置の輸出制限を強化し、同盟国にも米国並みの規制を求める案や、先端人工知能（AI）半導体の輸出許可を議会が審査する案も議論されている。ただ、こうした措置は関係企業やホワイトハウスの反発を受け、立法協議は難航しているとされる。

エヌビディアはこれまで、中国市場向けの先端半導体販売は米国のAI競争力を維持するうえで必要だと主張してきた。最近は、直接的なロビー活動よりも、主要テクノロジー企業や顧客企業を通じた意見伝達に軸足を移しているという。議会関係者は、エヌビディアの立場が複数のテクノロジー企業を通じて伝えられていると説明した。

輸出規制を巡っては、業界内でも利害が分かれている。マイクロソフト（Microsoft）やアマゾン（Amazon）など米クラウド大手は、中国向け輸出が制限されれば、先端半導体の国内供給が増える効果を見込める。AI政策団体のロビイストの一人は「企業は内部で今回の状況をどう活用できるか検討している」と述べたうえで、「エヌビディアの弱みを機会と捉え、強力な輸出規制を支持する可能性もある」と指摘した。

今回の議論は、中国向け先端半導体輸出規制を緩和してきたドナルド・トランプ政権の政策基調とも違いを示している。民主党が来年1月に上下両院で多数派を握るのを前に、与野党議員が規制強化で共通認識を形成しつつあり、年末の国防権限法交渉の行方が注目される。