アクロス・プロトコル、フィッシング被害の公式サイト復旧　被害利用者に全額補償

クロスチェーンブリッジのアクロス・プロトコル（Across Protocol）は、フィッシング攻撃で奪われていた公式サイトの管理権限を回復し、被害を受けた利用者に損失の全額を補償する方針を明らかにした。

11月11日にコインテレグラフが報じたところによると、アクロス・プロトコルはドメイン登録事業者ネームチープ（Namecheap）の支援を受け、公式ドメイン「across.to」の管理権限を取り戻した。関連システムはすでに正常稼働しており、攻撃で被害を受けた利用者には損失の全額を補償する。

アクロス・プロトコルはXで「被害を受けたすべての利用者が損失の全額補償を受けられるようにする」と投稿した。あわせて、数日以内に事件の経緯と調査結果をまとめた詳細な報告書を公表する予定だと付け加えた。現時点では、具体的な被害額や被害利用者数は明らかにしていない。

今回の事案は11月10日、攻撃者がドメイン登録事業者ネームチープに対してソーシャルエンジニアリング攻撃を仕掛けたことで起きた。攻撃者は協定世界時（UTC）午後6時45分ごろに公式ドメインの管理権限を確保し、正規のウェブサイトを利用者資産の窃取を狙うフィッシングサイトに差し替えた。

プロジェクト側は攻撃発生から約15分後に異常を把握し、サイトの遮断に乗り出した。セキュリティ対応組織SEAL911は主要な暗号資産ウォレットサービスに対し、当該ドメインをフィッシングサイトとして通報した。クラウドフレア（Cloudflare）も危険サイトに分類したうえで、関連するドメインネームシステム（DNS）記録を削除した。

もっとも、悪性サイトが完全に遮断される前に接続した一部利用者は被害を受けた可能性がある。アクロス・プロトコルは、外部サービスとの連携機能やアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を利用する顧客には影響がなかったと説明した。

アクロス・プロトコルは主要ブロックチェーン間の資産移動を支える大手クロスチェーンブリッジの一つだ。ディファイラマ（DefiLlama）によると、直近30日間で約59億ドル（約9350億円）の資産移転を処理し、取引規模ではサークル（Circle）とレイヤーゼロ（LayerZero）に次ぐ3位だった。