米共和党上院議員「ジェンスン・フアン氏の疑惑は国家安全保障上の脅威、CEOは辞任すべきだ」

米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡り、中国のスパイ活動への関与疑惑が広がるなか、米共和党内で辞任を求める声が上がっている。

米政治専門紙ポリティコが11月10日に報じたところによると、上院銀行委員会に所属するケビン・クラマー共和党上院議員は、フアンCEOが中国情報機関との関係を疑われる女性と不適切な関係を持ったとの疑惑に言及し、辞任を求めた。クラマー議員は、世界最大の人工知能（AI）向け半導体企業を率いるフアンCEOの行動が、国家安全保障上の危険を招きかねないと主張した。

クラマー議員は「脅迫される可能性があまりに大きい」と語った。そのうえで「エヌビディアの半導体のような機微な案件を扱っている以上、フアンCEOは退くべきだと思う」と述べた。

さらに「相手の女性が中国のスパイかどうかが確実でなくても、不倫関係にあったという事実だけで十分だ」と指摘した。「我々の知らない別の問題があるかもしれない。その点が安全保障上のリスクだ」とも付け加えた。

今回の論争は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）が10月、フアンCEOと近い関係にあった実業家アリス・フアンについて、米当局が中国情報機関の協力者と判断していたと報じたことで表面化した。アリス・フアンは、シンガポールのデータセンター企業メガスピードに関連する人物で、エヌビディアの先端半導体が中国に流入する過程に関与した疑いが持たれている。

クラマー議員が所属する上院銀行委員会では、中国向け先端半導体の輸出を制限する法案が協議されている。対象は「AIオーバーウォッチ法（AI OVERWATCH Act）」「半導体安全保障法（Chip Security Act）」「MATCH法（MATCH Act）」の3法案で、年末の国防権限法（NDAA）に盛り込む案が検討されている。

フアンCEOを巡る疑惑の浮上を受け、関連規制の強化論議にも勢いがついている。

ドナルド・トランプ政権でホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長を務めたラリー・クドロー氏も、これに先立ちフアンCEOの辞任を求めた。クドロー氏はFOXビジネスで「フアンCEOは今すぐ退くべきだ」と述べ、辞任は「常識的な措置だ」と主張した。

エヌビディア取締役会は先週末、フアンCEOが中国情報機関の工作対象になったとの疑惑を巡り、独立調査に着手すると発表した。調査は社外取締役で構成する委員会が、外部の法律顧問の助言を受けて進めている。

ただ、クラマー議員は「内部調査は結構だが、決して十分ではない」と述べ、辞任の必要性を改めて強調した。