ドゥナム、「D-CON 2026」閉幕　デジタル資産の成長戦略と制度整備を議論

ドゥナムは11月11日、デジタル資産業界の競争力強化と制度改善の方向性を議論する政策カンファレンス「D-CON 2026」を盛況のうちに終えたと発表した。

同社は11月10日、ソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ホテルで、「積み上げたイノベーション、未来に花開く（BUIDL to Bloom）」をテーマにイベントを開いた。4回目となる今回は、与野党の国会議員や法律・金融の専門家が参加し、韓国のデジタル資産産業の制度化に向けた課題とグローバル競争力の確保策を議論した。

オ・ギョンソク代表は開会あいさつで、デジタル資産産業は不確実な環境のなかでも技術的成果と力量を積み上げてきたと評価した。「厳しい時期の努力が次の成長の土台になることを、私たちの産業は繰り返し証明してきた」と述べ、「地道に続けてきたイノベーションの取り組みが、いま花を咲かせつつある」と語った。そのうえで、主要国のように韓国もデジタル資産産業でどのような競争力を備え、未来を築いていくのかについて、具体的な答えを見いだす時期に来ていると強調した。

第1セッションでは、ミン・ビョンドク「共に民主党」議員、パク・スミン「国民の力」議員、キム・ヒョンニョン副会長が、デジタル資産基本法の制定と規制改善策を議論した。ミン議員は、米国のステーブルコイン規制法「GENIUS法」の施行に先立ち、韓国でも立法を急ぐ必要があると訴えた。特に、ウォン連動型ステーブルコインの発行主体を巡る論争よりも、実際の活用先の確保と国際競争力の強化が重要だと指摘した。パク議員は、法人や機関投資家の市場参入拡大や「1取引所・1銀行」規制の見直しなどを主要な政策課題に挙げた。

続く第2セッションでは、ブロックチェーン技術の金融や実体経済への応用事例と今後の発展可能性を取り上げた。コ・ラン代表、キム・サンユン慶熙大教授、パク・ジョンホ明知大教授、ソ・ドンジュ米国弁護士らが参加し、実物資産トークン化（RWA）やステーブルコイン決済の拡大を議論した。参加者は、人工知能（AI）エージェントが自律的に経済活動を担う環境において、ブロックチェーンが新たな決済基盤として活用される可能性にも注目した。

最後のセッションでは、海外主要国のデジタル資産規制の動向を踏まえ、韓国の制度設計の方向性を検討した。キム・ジュニョン金・張法律事務所弁護士は、米国や欧州連合（EU）、日本、シンガポール、アラブ首長国連邦（UAE）などの事例を紹介し、「BUIDLフレームワーク」を提案した。この枠組みは、共通ルールの整備、金融機能とリスクに応じた規制、国際的な相互運用性、柔軟な規制手段、法的確実性の5つの原則で構成される。

その後は、チョン・ジュンヒョクソウル大教授の進行で、オ・ジュンギョン延世大教授とパク・ヒョミン国会立法調査処立法調査官が参加して討論を続けた。出席者は、デジタル資産基本法を通じて制度的基盤を整えると同時に、技術や市場環境の変化に対応できる規制の柔軟性も確保する必要があるとの認識で一致した。

ドゥナムの関係者は「今回のD-CONは、デジタル資産産業がこれまで積み上げてきたイノベーションを、実質的な産業競争力へつなげる方策を探る場だった」と説明した。今後も多様な利害関係者との議論を通じ、韓国のデジタル資産産業の健全な発展とグローバル競争力の強化に取り組む考えを示した。