ベセント米財務長官「米中関係は改善」　AI協力拡大・経済均衡の再調整推進

スコット・ベセント米財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の中国訪問を前に、米中関係の改善に前向きな見方を示し、人工知能（AI）分野での協力拡大に言及した。

ブルームバーグによると、ベセント長官は11月10日（現地時間）、ニューヨークで開かれた全米米中関係委員会の行事で演説し、「両国首脳が1年間にこれほど頻繁に直接会談したことはなかった」と語った。さらに「より重要なのは、こうした会談を通じて相互理解が形成されている点だ」と述べた。

トランプ大統領は来週、中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、習近平国家主席と年内3回目の首脳会談に臨む予定だ。ベセント長官も今回の訪中日程に同行する。両首脳はその後、米マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも追加会談を開く計画という。

ベセント長官は特に、AI技術を巡る両国間の意思疎通の強化を訴えた。「トランプ大統領と習主席は超知能に関する新たな対話チャネルを構築した」と明らかにし、「共同のリスクを管理し、両国の制度間の誤解を防ぐためだ」と説明した。

そのうえで、先端AIモデルの公開に先立ち、評価や試験に関するベストプラクティスを共有する考えも示した。技術に対する人間の統制権を維持する方策についても議論すると付け加えた。

中国の謝鋒駐米大使も、AI規制の枠組み改善には米中の共同の取り組みが不可欠だと強調した。ベセント長官は、9月に何立峰副首相とAI協議チャネルの設置で合意したのに続き、重大なAI関連事故が発生した場合に相手国へ迅速に通知する直接連絡体制も整備していると説明した。

経済分野では、供給網と貿易不均衡の是正を主要課題に挙げた。ベセント長官は「米国は中国との関係を断ち切ろうとしているのではなく、リスクを減らそうとしている」と指摘した。さらに「米国は消費する商品のより多くを生産し、中国は生産する商品のより多くを消費すべきだ」と強調した。

両国は最近、高水準の相互関税の適用を2027年1月まで猶予することで合意したが、貿易摩擦が完全に解消したわけではない。米国は中国に対し、農産物の購入やレアアースなど重要鉱物を巡る合意の履行を求めている。一方の中国は、米国の貿易・経済面の制限措置に懸念を示している。

今回の訪中は、エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と、中国のスパイ疑惑が持たれている人物との関係を巡る論争が浮上するなかで実施される。フアンCEOは5月のトランプ大統領の中国訪問に同行したが、ベセント長官は11月10日の演説でこの問題には触れなかった。