米英欧の中銀、追加利上げを相次ぎ示唆　英政策金利5%予想も

米国、英国、ユーロ圏の中央銀行関係者が、根強い物価上昇圧力を警戒し、追加利上げの可能性を相次いで示した。

ブルームバーグによると、11月10日に英ロンドンで開かれたイングランド銀行（BOE）のウオッチャー会議に出席した主要国の金融政策担当者は、足元のエネルギー価格下落にもかかわらず、インフレ圧力はなお十分に和らいでいないと評価した。特に米国の10月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回り、年内の追加引き締め観測も強まった。

BOEのクレア・ロンバルデリ副総裁は、賃金上昇圧力が続く可能性に触れ、「近い将来に追加利上げが必要になる可能性がある」と述べた。BOEは前週、約3年ぶりに政策金利を引き上げており、12月の連続利上げの可能性も排除しなかった。市場では、12月17日に政策金利が0.25ポイント上昇し、4.25%に達する確率を約70%織り込んでいる。

同じ会合に出席した米連邦準備理事会（FRB）のクリストファー・ウォラー理事は、来月に政策金利を0.50ポイント引き上げる必要が生じる可能性を示した。「現在の金融引き締めの強さは想定より弱い」との認識を示し、現在の金利水準を維持するだけでは物価を押し下げにくいと指摘した。欧州中央銀行（ECB）のフィリップ・レーン専務理事兼チーフエコノミストも、経済指標に明確な変化がなければ、12月の利上げは慎重な選択になると語った。

国際原油相場が下落しても、物価を巡る不確実性はなお大きい。米中間選挙後には、イラン戦争が早期に終結するとの期待が広がり、北海ブレント先物は一時1バレル=90ドル（約1万4300円）を下回った。ただ、中東の供給不安や高い賃金上昇率が物価を押し上げるとの懸念は根強い。

英国のシンクタンク、国立経済社会研究所（NIESR）は、BOEが来年に政策金利を5%まで引き上げる必要があると主張した。追加利上げが1回にとどまれば、英国の物価上昇率は2030年末まで目標の2%を上回る可能性があると分析した。一方、金利を5%まで高めれば、物価安定の時期を約18カ月前倒しできると予測した。

NIESRは、来年の英国の物価上昇率が4%を超え、賃上げ要求が広がる可能性も警告した。特にエネルギー料金上限制度の調整により、来年1月には家計のガス・電気料金が約25%上昇する可能性があるとして、エネルギー起点の物価上昇が他の部門に波及するリスクを指摘した。

NIESRのジェームズ・スミス主任エコノミストは「中央銀行の物価対応が後手に回れば、今後さらに大幅な利上げが避けられなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らした。主要国経済はエネルギー価格の衝撃にもかかわらず予想以上に底堅く推移しており、米欧の金融引き締め基調は当面続く公算が大きい。