韓国国会の租税小委、暗号資産課税の猶予・廃止法案7件を審査

韓国国会が、暗号資産課税の実施時期を遅らせる法案や、課税制度そのものを廃止する法案の審査に入る。

業界によると、国会の財政経済企画委員会・租税小委員会は11月11日午後2時、暗号資産課税に関する法改正案7件を議題に載せ、審議する予定だ。今回の審査では、課税猶予の期間や損失の繰越控除の導入可否が主な争点になる見通しだ。

最大野党「共に民主党」では、パク・ミンギュ議員とアン・ドゴル議員がそれぞれ、課税開始を2年遅らせる法案を提出した。アン議員の改正案には、暗号資産投資で生じた損失を今後3年間繰り越して控除できるようにする内容も盛り込まれた。

与党「国民の力」は、課税廃止から実施延期まで幅広い案を示した。ソン・オンソク議員は暗号資産課税自体を廃止する法案を発議した。チョン・ソングク議員とキム・ジェソプ議員は、実施時期を3年先送りする案を打ち出した。キム・サンフン議員は2年の猶予を提案した。

チェ・ウンソク議員の改正案は、課税を2年先送りすると同時に、損失の繰越控除期間を5年に設定し、基礎控除の限度額を引き上げる内容を盛り込んだ。このため、課税の開始時期だけでなく、投資損失を税額計算にどう反映するかもあわせて議論される見通しだ。

与野党と政府は現在、暗号資産課税を直ちに実施するのではなく、猶予すべきだという方向で足並みをそろえている。与党が政府に課税延期を要請するなか、政府も11月5日、実施時期を2年遅らせ、損失金について3年間の繰越控除を認める案を推進する方針を決めた。