米フィラデルフィア連銀総裁「追加利上げ必要」 物価圧力強まれば引き締め加速

米フィラデルフィア連邦準備銀行のアナ・ポールソン総裁は、インフレ抑制に向けて追加利上げが必要との認識を示した。一方で、引き締めは段階的に進めるのが適切だとの立場を明らかにした。

11月10日にブルームバーグが報じた。ポールソン総裁は同日、フィラデルフィア連銀主催のイベントで「現時点では、追加的な段階的引き締めが適切に見える」と語った。賃金上昇圧力は限定的で、期待インフレ率も米連邦準備理事会（FRB）の目標である2%に沿う水準を維持していると説明した。

ポールソン総裁は、期待インフレ率が上昇したり、賃金圧力が強まったり、基調的な物価上昇率が高まったりすれば、より速いペースで対応する考えを示した。ただ、現時点ではそうした兆候は見られないとも指摘した。利上げを1回見送ることは、引き締め方針の転換ではなく、ペース調整にすぎないと強調した。

FRBは9月に政策金利を0.25ポイント引き上げた後、10月の会合では年3.75〜4.00%で据え置いた。ただ、足元では物価上昇圧力が続いており、追加利上げの必要性が意識されている。クリストファー・ウォラーFRB理事は同日、12月の会合で0.50ポイントの利上げが必要になる可能性に言及した。

11月10日に発表された米消費者物価指数（CPI）も、金融引き締めの見通しに影響を与えた。食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇し、市場予想を上回った。ポールソン総裁は、基調的な物価上昇率が2.5〜3%の水準で停滞しているとして、物価圧力はなお解消していないとの見方を示した。

同総裁は、関税に加え、イラン戦争に伴うエネルギー価格の上昇や、人工知能（AI）向けデータセンター建設の拡大が物価上昇要因になっていると分析した。関税の影響は徐々に薄れているものの、エネルギー供給やAI関連需要が物価に及ぼす影響は見通しにくいと説明した。

雇用市場については、個人消費の増加と経済の回復力を背景に改善基調が続いていると診断した。一部企業では生活費上昇に対応して賃上げ幅を広げる動きが出ているが、経済全体に広がっていると判断できる材料はまだ乏しいと付け加えた。

今年の連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つポールソン総裁は、段階的な利上げは家計や企業、金融市場に適応する時間を与えると強調した。ただ、基調的な物価上昇率は目標を上回っており、追加引き締めの必要性はなお残っているとの認識も示した。