コアウィーブ、7〜9月期売上高が市場予想上回る　通期売上高見通し上方修正

米AIクラウド企業のコアウィーブ（CoreWeave）が、市場予想を上回る四半期決算を発表し、2026年の売上高見通しを引き上げた。

ブルームバーグが11月10日に報じた。コアウィーブは2026年通期の売上高が130億〜133億ドル（約2兆500億〜2兆1000億円）に達する見通しを示した。従来見通しの上限だった132億ドル（約2兆900億円）を引き上げたもので、AIインフラ投資の拡大に伴う需要増を織り込んだ。決算発表後、同社株は時間外取引で約1%上昇した。

7〜9月期の売上高は36億6000万ドル（約5780億円）と、市場予想の35億6000万ドル（約5620億円）を上回った。1株当たり純損失は1.27ドルで、予想の1.46ドルより赤字幅が小さかった。将来の売上高につながる受注残高は、7〜9月期末時点で1325億ドル（約20兆9000億円）だった。

マイケル・イントレーター最高経営責任者（CEO）は、今回の決算を同社の成長が際立った四半期と位置づけた。多様な資金調達手段が事業拡大を支えており、顧客企業のAIコンピューティング需要も続いていると説明した。

一方、高水準の債務負担はなおリスク要因とみられている。コアウィーブはオープンAIやメタ、マイクロソフトなどにAI演算インフラを提供するため、数百億ドルを借り入れ、データセンターや半導体の確保に巨額資金を投じてきた。2026年の株価は、決算発表前までで約32%下落していた。

DAデビッドソンのギル・ルリア氏は、コアウィーブの利払い費が調整後営業利益を大きく上回っていると指摘した。「データセンター事業で生み出す収益だけでは、膨らむ負債の返済は難しい」とし、現在の事業構造の財務負担は重いと評価した。

AIデータセンター投資を巡る政治面と事業面の不確実性も強まっている。米中間選挙後には、一部地域で新規データセンター建設を制限しようとする動きが出てきた。テキサス州知事選の勝者となったジーナ・イノホサ氏は、データセンター開発の即時停止を求めた。コアウィーブは協力策を協議するため、書簡を送った。

主要顧客のマイクロソフトも、一部AIクラウド事業者のプロジェクト遅延やコスト問題を理由に、投資管理を強化している。コアウィーブは業績の成長基調を維持しているものの、大規模借り入れに伴う金融費用とデータセンター投資環境の変化が、今後の収益性を左右する主要な変数となっている。