ビットコイン、米株反発でも出遅れ　「リスク資産」の魅力低下

ビットコインは米株式市場が乱高下するなかでもさえない値動きが続いており、代表的なリスク資産としての魅力が薄れているとの見方が強まっている。

ブルームバーグが11月10日に報じた。ビットコインは最近、米ハイテク株主導の相場反発局面でも、はっきりとした上昇基調を示せていない。11月9日にはナスダック100指数が3.4%急騰したが、ビットコインの値動きは限られた。続く11月10日に株式相場が下落へ転じると、ビットコインはそれ以上に弱い動きをみせた。

機関投資家マネーの流入も鈍っている。米国のビットコイン現物ETFからは、11月6日までの5営業日で10億ドル超（約1580億円）が流出した。これを受け、年初来の累計純流入額もマイナスに転じた。規制環境の改善やウォール街の投資インフラ拡充にもかかわらず、新規資金の流入は期待を下回っている。

市場では、米国債利回りの上昇に加え、大規模な暗号資産の清算やバイナンス（Binance）のハッキングの余波が、ビットコイン安の要因として意識されている。同時に、人工知能（AI）関連株やハイパーリキッド（Hyperliquid）など別の投資先に投機資金が分散し、ビットコインの相対的な魅力が低下したとの指摘もある。

暗号資産市場アナリストのノエル・アチソン氏は「私たちはビットコインをリスク資産と考えることに慣れてきたが、もはやそうではない」と語った。一部のAI関連株や小型株はビットコインより高いリスクを伴うとし、投機的な投資需要を巡る競争が激しくなっていると説明した。

機関投資家の市場参加拡大が、ビットコインの変動性を低下させているとの見方もある。ポール・ハワード・ウィンセントのシニアディレクターは、機関投資家によるデリバティブ活用と高度なヘッジ戦略の広がりによって、ビットコインの価格変動の構造が変わりつつあると分析した。過去とは異なり、急激な価格上昇を見込みにくい市場環境が形づくられているという。

ブルームバーグの集計によると、ビットコインは年初来で約16%下落した。一方、S&P500種株価指数は約10%上昇した。直近1カ月と6カ月の騰落率でも、ビットコインは米株式市場に劣後した。前年に過去最高値を更新した局面でも、株式市場に比べて収益率は低く、相対的な不振が長引いている。

FXプロ（FXPro）のチーフ市場アナリスト、アレックス・クプチケビッチ氏は、最近の慎重な投資心理は一段安の可能性を示しているとみる。ビットコインは2018年と2022年にも、リスク資産回避とレバレッジ縮小の局面で株式市場以上に弱含んだ。今後は資金流入が回復するかどうかが、相場反転の鍵になる見通しだ。