ポリマーケットの米取引高、4カ月で266%急増　規制論争下でも成長

米予測市場プラットフォームのポリマーケットで、規制当局の調査や訴訟が続くなかでも取引高の増加が鮮明になっている。

コインテレグラフが11月10日に伝えたところによると、ポリマーケットの米国向け取引所の月間取引高は6月の40億4000万ドル（約6380億円）から10月には147億7000万ドル（約2兆3300億円）となり、4カ月で約266%増えた。データ分析プラットフォームのティッカートラッカーが、契約の総支払額を基準に集計した。ポリマーケットは年率換算の売上高についても、6月の10億ドル超から足元では18億ドル（約2840億円）を上回ったとしている。

取引高の拡大を主導したのはスポーツ関連の予測商品だ。10月には、複数の予測を束ねた複合契約の取引高が86億ドル（約1兆3600億円）と全体の58.2%を占めた。スポーツ契約は45億7000万ドル（約7220億円）で31%だった。とりわけ、国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップが始まった6月は、サッカー関連の取引高が18億1000万ドル（約2860億円）と、前月の8540万ドル（約135億円）から大きく膨らんだ。

米中間選挙を前後に、政治関連の予測取引も増えた。11月1日から11月10日までの選挙関連契約の取引高は1億820万ドル（約171億円）となり、9月通月の1660万ドル（約26億円）を上回った。ただ、政治関連取引が11月の全体取引高に占める比率は2.2%にとどまった。

ポリマーケットは事業拡大と並行して、大型の資金調達も進めている。企業価値210億ドル（約3兆3180億円）を基準に、約10億ドル（約1580億円）を調達中とされる。ドナルド・トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏がパートナーとして加わる投資会社1789キャピタルが、約3億ドル（約474億円）を投じて調達を主導すると伝えられている。

もっとも、米国内の規制の不確実性はなお残る。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は9月、ポリマーケットのスポーツ関連契約が州の賭博法に違反するとして提訴した。連邦レベルでも、ポリマーケットがソーシャルメディアのインフルエンサーに虚偽取引の宣伝対価を支払ったとの疑惑を巡り、商品先物取引委員会（CFTC）に調査を求める声が上がった。

争点の中心は、スポーツ予測契約に対する監督権限だ。CFTCは予測市場が連邦商品取引法の適用対象になるとの立場を示している。一方、一部の州政府は、こうした契約は賭博に当たり、州政府の許可と監督を受ける必要があると主張する。ニュージャージー州は9月、この紛争を巡る判断を連邦最高裁判所に求めた。

ポリマーケットは昨年末、米国専用取引所を通じて現地利用者の取引を再開した。その後は5月からアクセスを広げてきた。ただ、取引高が増えてもスポーツ予測市場の法的地位は定まっておらず、今後の事業拡大では規制当局と裁判所の判断が大きな変数になりそうだ。