米CFTC、暗号資産の信託会社にデリバティブ決済認める　銀行業界は反発

米商品先物取引委員会（CFTC）が信託会社によるデリバティブ決済業務を認め、暗号資産企業の金融サービス参入が広がる見通しとなった。

コインテレグラフが11月10日に報じたところによると、CFTCは11月5日、一定の要件を満たす信託会社をデリバティブ清算機関の日次決済業務に活用できるとするノーアクションレターを公表した。従来は銀行に限られていた決済業務に、信託会社も参加できる道が開かれた。

今回の措置は、デリバティブ清算機関ノーダルクリアが10月29日に提出した要請を受けたものだ。信託会社は、既存の決済銀行に適用される評価・監督基準と同じ要件を満たさなければならない。米商品取引法は顧客資金の保管先として銀行や信託会社を認めているが、CFTC規則では決済銀行を銀行に限って定義してきた。

デリバティブ決済市場は、1日に数十億ドル規模の資金が動く大規模な金融インフラだ。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループの2026年上半期の1日平均清算資金移動額は87億ドル（約1兆3700億円）と、前年の67億ドル（約1兆600億円）から増えた。もっとも、この金額は清算会員間の損益精算に伴う資金移動額で、決済機関の収益を示すものではない。

暗号資産企業も関連事業を広げている。ノーダルクリアは2025年、コインベース（Coinbase）と組み、米国の先物取引にステーブルコインUSDCを導入する方針を示した。ビットゴー（BitGo）は11月4日、デリバティブ取引や金融、担保管理、決済機能を統合したグローバルマーケッツ部門を立ち上げた。コインベースも11月6日から、連邦当局の監督を受ける別個の信託銀行を通じてデジタル資産のカストディーサービスを提供できるようになった。

一方、既存の銀行業界は暗号資産企業の金融業参入に反発している。米独立コミュニティー銀行協会（ICBA）は10月、米通貨監督庁（OCC）を相手取って提訴した。暗号資産企業が一般の銀行と同じ規制上の義務を負わないまま、銀行に類似した業務を担えることを問題視しているためだ。

ただ、CFTCの今回の判断は正式な規則改正ではなく、条件付きの規制免除措置にとどまる。ビューキャナン・インガソル・アンド・ルーニー法律事務所のジョーダン・イーグリー弁護士は、CFTC指導部が交代すればこの見解書は撤回され得ると指摘した。長期的な制度の安定には、正式な規則改正が必要だと説明した。

政治環境の変化も変数となる。11月3日の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を確保し、2027年1月に発足する新議会ではCFTCへの監督が強まる可能性がある。現在のCFTCはマイケル・セリグ委員長1人の体制で運営している。今後は空席となっている委員4人の人選と規制政策の方向性が、信託会社によるデリバティブ決済事業の拡大を左右する見通しだ。