ウォーレン議員、ホワイトハウスに予測市場のインサイダー取引防止策要求

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、ホワイトハウス職員が内部情報を使って予測市場で取引した問題を巡り、再発防止策の策定を求めた。

11月10日にコインデスクが報じたところによると、ウォーレン議員は民主党のジェフ・マークリー上院議員と連名で、ホワイトハウスのウィル・シャーフ法律顧問に書簡を送った。予測市場でのインサイダー取引を防ぐため、具体策を示すよう求めた。両議員は、この問題がトランプ政権の倫理管理体制に深刻な懸念を生じさせていると指摘した。

問題は、ドナルド・トランプ米大統領の演説用プロンプターを担当していた元職員が、大統領発言の内容を事前に把握し、それを使って予測市場に賭けていた事実が明らかになったことで表面化した。この元職員は、米商品先物取引委員会（CFTC）と予測市場プラットフォームのカルシーから17万ドル超（約2690万円）の金銭制裁を受け、3年間の取引禁止処分も科された。

ウォーレン議員らは、ホワイトハウスが事件後も実効性のある再発防止策を講じていないと批判した。書簡では「これまで公表されたホワイトハウスの対応は、警告メモの配布だけだ」とし、職員による内部情報の利用を防ぐ強力な倫理規定が必要だと訴えた。

トランプ大統領一家と予測市場業界の関係についても問題提起した。特にドナルド・トランプ・ジュニアが関連企業で助言役を務め、事業上の関係を維持している点に触れ、利益相反の可能性を指摘した。

民主党内では予測市場への規制強化を求める動きが続いている。キャサリン・コルテス・マスト上院議員も同様の懸念を示しており、ロー・カンナ下院議員はスポーツ関連の予測市場取引を全面的に禁じるべきだとの立場を明らかにした。

ウォーレン議員は来年1月に上院銀行委員長に就く見通しだ。予測市場のインサイダー取引とトランプ政権の利益相反問題は、今後の議会監督の主要テーマに浮上する可能性がある。