ドイツ企業の32%「2027年に人員削減」　景気回復鈍化に懸念

ドイツ企業の約3社に1社が、2027年に人員削減を計画していることが分かった。投資縮小や生産停滞の見通しも広がっており、ドイツ経済の回復基調が来年に途切れるとの懸念が強まっている。

11月10日、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。ドイツ経済研究所（IW）が1000社超を対象に実施した調査によると、回答企業の32%が2027年の人員削減を見込んでいる。今年春時点の29%から3ポイント上昇した。新規採用を計画する企業は約6社に1社にとどまった。

調査対象企業の約40%は投資を減らす計画だと答えた。生産が停滞するか減少すると見込む企業は全体の80%に達した。

ドイツの7〜9月期の国内総生産（GDP）成長率は0.2%に鈍化した。産業部門では47%の企業が、経営環境が悪化していると答えた。

IWは、ドイツ経済の短い回復局面が2027年に終わる可能性があると警告した。企業の景況感は2005年以降で最も長い低迷局面が続いているという。