国会立法調査処「ステーブルコイン決済、基本法だけでは不十分」

韓国国会立法調査処のパク・ヒョミン立法調査官は、ステーブルコインを実際の決済サービスに活用するには、デジタル資産基本法と既存の金融関連法の関係をあわせて整備する必要があると提言した。

パク調査官は11月10日、ソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ソウルで開かれた「D-CON 2026」で、「ステーブルコインは単なる投資・取引の対象ではなく、支払決済手段として使える」と述べた。そのうえで、基本法の制定だけで直ちに既存の金融システムに溶け込ませるには限界があると指摘した。

まず、国内の支払決済サービスを規律する電子金融取引法との関係を優先的に検討する必要があると強調した。海外送金や決済まで活用範囲が広がれば、外国為替取引法もあわせて見直す必要があるという。

さらに、暗号資産の移転業務に関する登録制とは別に、国境をまたぐ支払決済まで扱うには外国為替取引法の追加検討が必要だと説明した。多様なサービスが実際に機能するよう、関連法を整えることが重要だと付け加えた。

既存の暗号資産規制と基本法の役割分担も明確にすべきだと指摘した。特定金融情報法上のマネーロンダリング防止義務や、暗号資産利用者保護法の利用者保護・不公正取引に関する規定を、新たな法体系とどう接続するかを検討する必要があるとした。

現在議論中の第2段階立法については、新たな規制を加えるにとどまらず、市場変化に対応し、事業者が新規事業を進めるうえで必要な制度上の不確実性を解消する点で重要だとの認識を示した。一方で、一度の立法ですべての問題を解決しようとしてはならないと強調した。

あわせて、すでにリスクが表面化した領域には明確なルールを適用し、市場形成が進む分野では基本原則を中心に新規参入とイノベーションを保障すべきだと主張した。

パク調査官は、市場が十分に成熟するまで立法を先送りしにくい場合もあると述べた。一般利用者の資金が大量に流入したり、特定事業者の失敗が市場全体に波及したりする可能性が高まれば、利用者保護に向けた対応が必要になると説明した。

規制の柔軟性とあわせて、事業者の予見可能性も確保すべきだと求めた。事業者がどの基準に基づいてどの事業を営めるのかを見通せる環境が重要で、立法後も制度を継続的に点検し補完する仕組みを活用すべきだと語った。

最後に、法整備と産業育成は並行して進める必要があると述べた。包括的な法律を一度に整えたとしても、それだけで産業成長が保証されるわけではないとしたうえで、事業者の市場参入環境や関連インフラ、既存の金融システムとの連携も継続的に支える必要があると補足した。