ハイパーリズム出資先JPYC、60億円調達　円建てステーブルコインで先行

デジタル資産投資会社のハイパーリズムは11月10日、初期出資先である円建てステーブルコイン発行会社JPYCがシリーズB延長ラウンドを終え、累計で約60億円を調達したと発表した。

JPYCは今回のシリーズBを4回に分けて実施した。第1回で17億8000万円、第2回で28億円を集め、その後の追加クローズと延長ラウンドを経て、累計調達額は約60億円に膨らんだ。日本のスタートアップ情報会社スピーダ（SPEEDA）は、JPYCの企業価値を潜在株式を含め約359億円と推計した。

投資家には北洋銀行のほか、西日本シティ銀行、横浜銀行、阿波銀行の系列ベンチャーファンド、住友生命、明治安田生命の系列ファンド、メタプラネットなどが参加した。延長ラウンドは、東京証券取引所プライム市場に上場する物流企業AZ-COM丸和ホールディングスが主導した。

JPYCは日本の金融庁に資金移動業者として登録し、円建てステーブルコインを初めて発行した企業だ。利用者が円を預け入れると同額のJPYCが発行され、発行残高は円預金と日本国債で全額保全される。

現在、JPYCはイーサリアム、ポリゴン、アバランチ、カイア（Kaia）の4つのパブリックブロックチェーン上で流通している。直近の口座数は1万9000件、累計発行額は30億円を超えた。

用途も広がっている。ダイナースクラブカードのポイントをJPYCに交換するサービスのほか、銀行営業時間にかかわらず企業間決済を処理する「JPYC Gateway」、LINE NEXTのウォレットサービス「Unify」との連携、訪日外国人向けの免税還付などに活用されている。AZ-COM丸和ホールディングスとは、宅配の配達完了後に代金を自動精算する決済モデルの準備も進めている。

日本の大手銀行も円建てステーブルコインの発行を進めている。三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは2026年に共同発行計画を公表し、日本の金融庁は実証支援の対象に指定した。

ただ、3メガバンクのステーブルコインは信託銀行を通じて発行され、当面は機関間の証券決済に使われる見通しだ。一方、JPYCは個人と企業の双方が利用でき、パブリックブロックチェーン上で流通する点が異なる。

ハイパーリズムは、日本のステーブルコイン制度が整う前からJPYCに投資してきた。2018年にソウルと東京で設立されたデジタル資産の投資・運用会社で、現在は香港とシンガポールにも拠点を置く。

ハイパーリズムのオ・サンロク共同代表は「地方銀行と保険会社が株主に加わったことは、日本の金融界がJPYCを決済インフラとして見ていることを意味する」と述べた。さらに「制度ができる前からアジアのステーブルコイン発行会社に投資してきたが、JPYCが最も早く成果を上げた」と語った。

ハイパーリズムのイ・ウォンジュン共同代表は「銀行が参入すれば市場そのものが大きくなる」と指摘した。そのうえで「個人と企業がパブリックブロックチェーン上で共に使う円建てステーブルコインは、当面JPYCだけになるだろう」と話した。