ウォーレン氏、上院銀行委員長就任控えWLFI認可過程と予測市場の調査予告

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、2027年1月に上院銀行委員長に就くのを前に、トランプ一族の暗号資産事業や予測市場、ビッグテック、ウォール街を対象に幅広い監督に乗り出す方針だ。

暗号資産専門メディアのディクリプトが11月10日に報じた。ウォーレン氏側の関係者は「ビッグテックの最高経営責任者（CEO）や政権関係者、トランプ一族の暗号資産事業体、ウォール街の経営陣、大企業は、関連資料を保存し、厳しい質問に答える準備をしておく必要がある」と述べた。

ウォーレン氏は、先週の中間選挙で民主党が上院の多数派を確保したことを受け、2027年1月に上院銀行委員長に就任する予定だ。上院銀行委員会は銀行や住宅、暗号資産、米連邦準備理事会（FRB）を管轄し、委員長には公聴会の開催や調査着手の権限がある。

ウォーレン氏は予測市場への監督も強化する構えだ。議員側は、予測市場を巡る規制の空白を問題視しており、内部者が不当に利益を得られる構造がないか調べる考えを示している。

トランプ一族と関係する暗号資産事業も主要な調査対象に含まれる見通しだ。とくに、米通貨監督庁（OCC）が8月にトランプ氏が支援するワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）に条件付きの銀行認可を与えた過程が、調査対象になる可能性があるという。

ウォーレン氏はこれまでも、暗号資産の市場構造法案に批判的な立場を示してきた。2026年に上院で成立が見送られたクラリティ法に反対したほか、暗号資産企業に対する連邦規制当局の信託銀行認可や、米商品先物取引委員会（CFTC）による暗号資産・予測市場の監督手法についても問題視してきた。

もっとも、ウォーレン氏が推進する法案が実際の立法につながるかは不透明だ。ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスにいるため、民主党主導の法案は拒否権に直面する可能性がある。