暗号資産課税2年延期で何が変わるのか、取得価額・損失控除の準備が焦点

暗号資産の所得課税が2029年に2年先送りされるのに伴い、投資家の取得価額の算定方法や損失控除の扱いも変わる見通しだ。課税前の損失をあらかじめ確定させることが、税務上必ずしも有利とは限らない。

11月10日、法務法人太平洋によると、政府案がそのまま立法化された場合、課税開始前から保有している暗号資産の取得価額の基準日は、従来の2026年12月31日から2028年12月31日に変更される。2028年末の時価と実際の取得価額のうち、高い方の金額を取得価額として認める方式だ。

これにより、2028年末までに生じた評価益は課税対象から外れる。逆に、実際の購入価格が2028年末の時価を上回る場合は、実際の取得価額を適用できる。例えば100で買った暗号資産の2028年末時点の価格が60で、これを2029年に65で売却した場合、取得価額100を基準に35の損失を計算できる。

損失処理も変わる。現行制度では、同じ課税期間内でしか利益と損失を通算できない。一方、政府案には、損失をその後3課税期間まで繰り越し、将来発生する利益から控除できる仕組みが盛り込まれた。

例えば2029年に3000万ウォン（約351万円）の損失が発生し、2030年に2000万ウォン（約234万円）の利益が出た場合、まず基礎控除250万ウォン（約29万円）を適用する。そのうえで残る1750万ウォン（約205万円）から過去の損失を差し引けば、課税標準を0ウォンにできる。残る1250万ウォン（約146万円）の損失は2031年から2032年に繰り越せる。ただし、2028年までに売却して確定した損失は繰越控除の対象外となる。

このため、含み損を抱えた暗号資産を課税開始前に処分することが、税務上必ずしも有利とは限らない。実際の取得価額と2028年末の時価、今後控除できる利益の規模を併せて見極めたうえで、売買の時期を判断する必要があるという。

投資家が事前に備えるべき点も少なくない。法務法人太平洋は、取引所と個人ウォレットごとの全取引履歴を保管し、取得日、数量、単価、手数料、海外取引分の為替レートまで確認できるよう資料を整理する必要があると助言した。とりわけ2026年から2028年の取得分については、実際の取得価額を立証できる資料の確保が欠かせないと指摘した。

2028年末時点では、保有している暗号資産の残高証明も確保する必要がある。課税開始後に取得価額を計算する際、2028年12月31日の時価が基準になり得るためだ。

海外取引所の利用者は、所得課税の延期とは別に、海外金融口座の申告義務も点検する必要がある。申告対象となる海外口座の月末残高の合計が、いずれか1日でも5億ウォン（約5850万円）を超えた場合、翌年6月に申告しなければならない。非カストディアル型の個人ウォレットは、海外取引所の口座と区分して管理する必要がある。

ステーキングやエアドロップ、レンディング、無期限先物、ステーブルコイン取引を利用する投資家は、契約の構造や報酬の受領時点、その時点の時価、入出金や処分の履歴などを別途保管する必要がある。政府は2028年上半期までに、これらの取引に関する詳細な課税基準を整備する計画だ。

相続・贈与は、所得課税の延期とは関係なく、現時点でも課税対象だ。個人ウォレットを保有している場合は、実際の所有関係や資金の流れ、評価資料などをあらかじめ整理しておく必要がある。

法務法人太平洋は、延期期間中に取引記録と取得原価の証憑を体系的に整理しておくことが重要だと強調した。2029年に課税が始まった後で過去の取引を改めて照合するよりも、今のうちから取引所やウォレットごとの資料をつなげて管理した方が、将来の税額計算や説明の過程で混乱を減らせるとしている。