暗号資産規制、米国と同じにする必要ない　韓国市場に合わせ柔軟対応を

「対応が遅れれば他国が市場を先取り」

米国の弁護士、ソ・ドンジュ氏は、韓国の暗号資産規制を米国と同じように設計する必要はないとの考えを示した。ドル建てステーブルコインの拡大という流れには対応しつつ、韓国市場に合った柔軟な制度を整えるべきだと訴えた。

ソ氏は11月10日、ソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ソウルで開かれた「D-CON 2026」で、「韓国と米国は市場そのものが異なる」と述べた。法や規制まで同じである必要はなく、むしろより柔軟であるべき部分があるとの認識を示した。

そのうえで、米国でも法制度が明確に定まっていない部分は多く、クラリティ法案を巡る議論も続いていると指摘した。韓国についても、単純に対応が遅れているとだけ見るべきではないと語った。

ドル建てステーブルコインと正面から競争するより、すでに形成された市場の中で機会を探るべきだとの見方も示した。ソ氏は、ドル建てステーブルコインはすでに広く普及し、基盤も整っているとして、「その流れに乗る必要がある」と話した。

ステーブルコインの活用可能性を説明する中で、国連開発計画（UNDP）の関連プロジェクトに参加した経験も紹介した。ベネズエラの保健医療従事者に対し、ステーブルコインで給与を支払う仕組みを設計する事業だったという。

ソ氏は、自国通貨への信認が乏しいため、従業員にステーブルコインで給与を支払いたいとの要請があったと説明した。誰にでも支払えるわけではないため、従業員の本人確認を行い、スマートコントラクトで情報を確認したうえで支給する仕組みを構築したという。

韓国の暗号資産取引所については、外国人参加の拡大が必要だと強調した。先の対談で出た非居住外国人の市場アクセス容認案に触れ、「外国人に市場を開放してこうした取引が可能になれば、取引所も息を吹き返せるだろう」と述べた。

最後にソ氏は、暗号資産に対する認識が大きく変わってきただけに、規制整備も早く進めるべきだと訴えた。対応が遅れたり、柔軟に対処できなかったりすれば、他国が先に市場を押さえる事態になりかねないと警鐘を鳴らした。