トス「ステーブルコインのインフラ構築中、来年初めにサービス開発完了」

トスの運営会社ビバ・リパブリカ（Viva Republica）が、ステーブルコイン流通に向けたウォレットと決済インフラの構築を進めていることが分かった。

11月10日に韓国金融投資協会の金融投資教育院で開かれた「デジタル資産基本法以後の課題」セミナーで、ビバ・リパブリカのソ・チャンフン常務が明らかにした。ソ氏は「ステーブルコインの発行にも関心はあるが、当社の本業は流通だ」と語った。

あわせて、トスのステーブルコイン関連事業の計画も簡単に公開した。ソ氏は「最近、社内に技術チームを設けてウォレットを開発し、決済が可能なインフラを構築している」と説明。「来年初めには、社内である程度完結したサービスを作り上げられるだろう」との見通しを示した。

ただ、関連法案が整備されていないため、具体的なサービス提供には難しさがあるという。ソ氏は「何をどこまでできるのかが明確ではないため、現在は汎用的な技術を中心に準備している」と述べた。

トスは、ステーブルコインを活用した人工知能（AI）エージェントの金融サービスにも関心を寄せる。ソ氏は「ステーブルコインが導入されれば、AIエージェントが利用者の要請に応じて株式投資、預金、月額家賃の支払いなどを自動で処理するサービスが可能になる」と指摘したうえで、「トスバンクやトス証券、コマースなど、トスの生態系の中のサービスが連携する未来を描いている」と強調した。

続けて「ステーブルコインを活用すれば、これまで難しかった少額決済（マイクロペイメント）も可能になる」とし、「多様なサービスで国民の利便性を高められる可能性があるが、現時点ではウォン建ての支払決済水準のサービス準備にとどまっている点は残念だ」と付け加えた。