韓国金融監督院「ステーブルコイン決済に電子金融取引法適用は不可避」

韓国の金融監督院は、ステーブルコインを支払い・決済手段として活用する場合、電子金融取引法の適用が避けられないとの認識を示した。

シム・ウンソプ金融監督院電子金融検査局長は11月10日、韓国金融投資協会の金融投資教育院で開かれた「デジタル資産基本法以後の課題」セミナーで、「ステーブルコインが電子的な支払い手段として使われる場合、既存の電子的支払い手段との均衡、利用者保護、支払い・決済の安定性の面から、現行の電子金融取引法の適用は不可避だと考える」と述べた。

そのうえで、ステーブルコイン関連事業を営もうとする電子金融事業者を対象に、ライセンス制度を導入する必要があると指摘した。シム局長は、電子金融事業者が決済目的でステーブルコインを受け取り、保管し、送金できるようにするにはライセンスが必要だと説明した。

さらに、ブロックチェーン取引の特性上、直接適用が難しい一部規定を除き、安全性の確保、利用者資金の分別管理、個人情報保護、紛争処理、賠償責任などは適用すべきだと付け加えた。

もっとも、すべてのステーブルコインを一律に規制する必要はないとも強調した。シム局長は、JPモルガンのJPMコインのように、特定ネットワーク内で銀行間取引や企業間の資金決済に使われるコインは一律に規律する必要はないと語った。あわせて、ステーブルコインの商用化に向け、電子金融取引法を迅速に補完する案や、統合支払い・決済法を制定する案も検討し得るとした。