ドル建てステーブルコイン拡大に危機感、「銀行独占では誰も使わない」

ミン・ビョンドク氏「銀行中心の発行論から脱却を」

パク・スミン氏「取引所口座・法人投資規制を改善」

キム・ヒョンニョン氏「トークン化技術の準備はすでに完了」

ウォン建てステーブルコインの導入を巡り、発行主体の議論から一歩進め、用途やサービス競争まで論点を広げるべきだとの指摘が出た。取引所の銀行口座や法人投資に関する規制を見直し、株式トークン化など新たな金融サービスに向けた制度基盤を整える必要があるとの声も相次いだ。

共に民主党のミン・ビョンドク議員、国民の力のパク・スミン議員、ドゥナムのキム・ヒョンニョン副会長は11月10日、ソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ソウルで開かれた「D-CON 2026」の特別対談で、韓国の暗号資産産業の競争力をどう高めるかを議論した。進行は経済・時事系ユーチューバーのシュカワールドが務めた。

ミン・ビョンドク氏「銀行独占でなくサービス競争が必要」

ミン議員は、ウォン建てステーブルコインの発行資格を銀行中心に制限しようとする議論に批判的な立場を示した。

同氏は「どこで使い、どう流通させるかが議論の中心になるべきなのに、誰が作るかに縛られている」と述べたうえで、「銀行が作れば安全だという理由だけで、誰も使わないステーブルコインを作ってはならない」と強調した。

発行主体よりも、準備資産や償還の仕組みといった実質的な安全装置を点検すべきだとも訴えた。ミン議員は「100%の準備資産と償還権を保証し、監督、マネーロンダリング防止、顧客確認の要件を満たすかを見ればよい」と語った。「その基準を満たす主体ならどこでも参加できるようにしてこそ、競争が生まれる」と続けた。

もっとも、銀行を排除すべきだという意味ではないと付け加えた。「銀行はインフラに強く、フィンテックは利便性に、暗号資産企業は技術力とネットワークに強みがある」としたうえで、「それぞれの得意分野を持ち寄ってコンソーシアムを組み、サービスで競争すべきだ」と述べた。

用途としては、Kコンテンツやスマートフォン、自動車を挙げた。韓国企業が確保している世界の顧客接点を、ウォン建てステーブルコインの流通に生かす構想だ。ミン議員は「ブロックチェーンは世界を相手にする技術であり、市場を国内に狭めてはならない」と指摘し、「最初からグローバルに作るべきだ」と訴えた。

デジタル資産基本法については、今回の通常国会で、遅くとも2027年1月18日までに処理すべきだと主張した。同氏は「基本法も作らないまま税金だけ先に徴収するのかという指摘が、立法の緊急性を認識する契機になった」と説明したうえで、「基本法では原則を定め、その枠内で創造的な試みができる余地を与えるべきだ」と述べた。

パク・スミン氏「1取引所・1銀行を廃止、法人投資も開放を」

パク議員は、産業育成の意思を示す優先課題として、いわゆる「1取引所・1銀行」体制の廃止を挙げた。

同氏は「証券会社を利用する際には複数の銀行口座を使えるのに、なぜ暗号資産では1つの銀行しか使えないのか」と問題提起した。「すべての銀行を通じて取引所を利用できるようにすれば、市場に信頼を伝える出発点になりうる」と語った。

基本法制定前でも、金融当局が事業の不確実性を減らすべきだと提案した。パク議員は「法律は速やかに進めつつ、やや柔軟である方がよい」と述べた。「法がなければ後で処罰されるかもしれないという萎縮心理は、金融委員会と金融監督院が行政の方向性を示すだけでも和らげられる」と指摘した。

法人や機関による暗号資産投資の拡大も求めた。同氏は「法人や機関の資金が入れば、多様な研究や分析が生まれ、制度発展の方向性も示せる」と述べ、「行政面での方向性提示とあわせ、法人・機関の投資を早期に開放すべきだ」と強調した。

ウォン建てステーブルコインは、通貨競争力の観点から捉えるべきだとの認識も示した。パク議員は「ウォン建てステーブルコインで何を得るかを考える前に、ウォンの価値を守ることが急務だ」と語った。「変化が訪れた際、ウォンの価値を守りながら国際化まで試みるべきだ」と続けた。

さらに「米国で可能なことは韓国でも可能であり、そこにより良いサービスを加える『米国プラス』の観点で取り組むべきだ」と話した。「与野党が大胆に決断し、合意して、世界市場に信頼を与えなければならない」と述べた。

キム・ヒョンニョン氏「トークン化の準備は完了、制度がカギ」

キム副会長は、韓国株を裏付け資産とするトークン化商品の取引が海外で先行している現状に残念さをにじませた。

同氏は「韓国を代表する銘柄であるサムスン電子とSKハイニックスが海外取引所で取引されているのは胸が痛む」と述べたうえで、「証券会社や金融会社、ドゥナムとしても技術的な準備はすべて終えている。制度さえ整えばよい」と語った。

続けて「制度が認められる、あるいは事業を進められる環境が整えば、準備してきたものを展開できるよう備えている」と説明した。「既存の金融圏と協業できる事業を研究しており、さまざまな分野でサンドボックスも申請している」と付け加えた。

ドル建てステーブルコインの報酬構造がウォン利用を減らしかねないとの懸念も示した。キム副会長は「ウォレットにドルを保管するだけで利息が付くなら、人々は必要なときだけ取り出して使い、ウォンには替えないだろう」と指摘した。「米国のステーブルコイン発行体は今も韓国の取引所の門をたたいている」と明らかにした。利息の代わりに、リワードなど別の名称で報酬を提供しようとする動きがあるとの説明だ。

韓国の取引所の国際競争力を高める方策としては、非居住外国人の参加拡大を挙げた。同氏は「米国や欧州、東南アジアに住む投資家も韓国の取引所を利用できればよい」と述べた。「外国人がドルをウォンに替え、自由に売買できる市場が整えば、一段の飛躍に向けた環境が開ける」との見通しを示した。