金亨年・ドゥナム副会長「株式トークン化の技術準備は完了、制度整備が急務」

「サムスン電子・SKハイニックスのトークン化商品が海外で取引されるのは残念」

ドル建てステーブルコインの報酬競争に懸念

ドゥナムの金亨年副会長は韓国国内の株式トークン化事業について、「証券会社や金融会社、ドゥナムとしての技術的な準備はすべて終えた」と述べ、制度整備を急ぐよう促した。韓国企業の株式を裏付け資産とするトークン化商品が海外で先に取引されるなか、韓国でも関連事業を展開できる環境を整えるべきだとの認識を示した。

金副会長は11月10日、ソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ソウルで開かれた「D-CON 2026」の特別対談で、「取引所を運営する立場からみて、サムスン電子とSKハイニックスが海外取引所で取引されている状況は胸が痛む」と語った。

韓国国内でも関連技術の実装は可能だが、制度面の制約で事業に乗り出せていないという。金副会長は「韓国の投資家が海外取引所で韓国株を裏付けにレバレッジを使い、24時間取引する環境にはもどかしさを感じる」としたうえで、「制度が認められるか、事業を進められる環境が整えば、準備してきた内容を展開できるよう備えている」と明らかにした。

また「伝統金融業界とどのような取り組みができるかを継続的に研究しており、複数の事業分野で規制サンドボックスも申請している」と説明した。一方で、韓国のトークン化を巡る議論が、プライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンの区別といった古い論点にとどまっている点は残念だと指摘した。

ドル建てステーブルコインの保有に報酬が付けば、ウォン需要を減らすおそれがあるとの懸念も示した。利用者がドル建てステーブルコインを保有しながら収益まで得られるなら、あえてウォンに戻そうとしなくなるという。

金副会長は「ウォレットにドルを入れておくだけで利子がつくような仕組みであれば、利用者はドルを持ち続け、必要な時だけ取り出して使うだろう」と述べた。あわせて「米国のステーブルコイン発行体は今も韓国の取引所に接触している」と明かした。

さらに「個人ウォレットにドル建てステーブルコインを保有し、利子に近い報酬を受け取れるようになれば、ドル偏重はさらに強まりかねない」と強調した。そのうえで「こうした状況を一緒に考え、技術面の備えも進める必要がある」と訴えた。

ウォン建てステーブルコインの設計では、既存の取引所預託金制度を参考にできるとの考えも示した。金副会長は「取引所預託金は利用者保護法で運営方式が定められており、発生した利子も利用料として顧客に支払う仕組みになっている」と説明したうえで、「現実的な構造を研究し、技術を組み合わせれば、ステーブルコインへ発展させることができる」と述べた。

韓国国内の取引所のグローバル競争力を高める課題としては、非居住外国人の参加拡大を挙げた。金副会長は「米国や欧州、東南アジアに住む投資家も韓国の取引所を利用できるようになってほしい」と語り、「ドルをウォンに替えて自由に取引できる市場ができれば、一段と飛躍できる環境が開ける」との見通しを示した。

最後に「セキュリティー上の脅威など、考えなければならない課題は多い」としたうえで、「制度をしっかり整えてもらえれば、韓国を代表する企業としてグローバル市場に進出できるよう最善を尽くす」と語った。