朴洙珉議員「『1取引所・1銀行』撤廃を　米国で可能なら韓国でも」

与党「国民の力」の朴洙珉議員は、暗号資産取引所が事実上、銀行1行としか実名口座の提携を結べない「1取引所・1銀行」体制の見直しを求めた。

11月10日にソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ソウルで開かれた「D-CON 2026」の特別対談で述べた。法人や機関の市場参加も広げ、韓国の産業競争力を高める必要があると強調した。

「銀行の選択肢広げ、市場に信頼を」

朴議員は、政府と国会が暗号資産産業を育成する意思を具体的な政策で示すべきだと主張した。米国が暗号資産中心国家を宣言し、制度整備に乗り出したように、韓国も明確な方向性と後続措置を示す必要があるとの認識を示した。

朴議員は「デジタル資産中心時代を開くという基本宣言と、それに見合う履行措置が必要だ」と述べたうえで、「最初にやるべきことは『1取引所・1銀行』制度の廃止だ」と語った。

特定の銀行口座でしか取引所を利用できない仕組みが、暗号資産を他の金融商品と区別するシグナルになっているとみている。朴議員は「1つの銀行しか使えないようにすれば、人々は暗号資産がいまなお例外扱いされていると感じる」と指摘した。「すべての銀行を通じて取引所を利用できるようにすれば、市場に信頼を示す出発点になり得る」と話した。

法人や機関による暗号資産投資も全面的に認めるべきだと訴えた。朴議員は「法人や機関の資金が入れば、多様な研究や分析が生まれ、制度発展の方向性も示せる」と説明した。「専門資金が参加できるよう、投資は早く開放されるべきだ」と強調した。

「細かすぎる法より、革新の余地を残すべきだ」

朴議員は、デジタル資産基本法の制定とは別に、金融当局が事業の不確実性を減らせると主張した。法律が整っていないことを理由に、新たな試みまで萎縮させてはならないという趣旨だ。

朴議員は「法律がなければ、後で処罰されるかもしれないという考えから萎縮する」と述べた。「金融委員会と金融監督院が行政上の方向性を示すだけでも、そうした心理は和らぐ」との見方を示した。マネーロンダリング対策やトラベルルールなどの基本原則を守る事業者が、予見可能な環境で活動できるよう、当局が基準を示すべきだと提案した。

変化の速い産業を基本法が過度に細かく縛ることにも懸念を示した。朴議員は「ビットコインからアルトコイン、ステーブルコイン、AIエージェントへと進化が続いている」と指摘した。「法律がこうした進化を妨げるのではないかと心配している。法整備は急ぐべきだが、やや緩やかに進めるのが望ましい」と述べた。

「ウォンの価値守り、『米国プラス』で進むべきだ」

朴議員は、ウォン建てステーブルコインを新たな事業機会にとどまらず、通貨競争力を確保する手段として捉えるべきだと強調した。ドル建てステーブルコインの利用が広がるなか、韓国も対応を急ぐ必要があるという認識を示した。

朴議員は「ウォン建てステーブルコインで何を得るかを考える前に、ウォンの価値を守ることが急務だ」と述べた。「変化が訪れたとき、ウォンの価値を守りながら国際化まで試みる必要がある」と語り、「Kコンテンツやスマートフォンなど、韓国が確保した世界の顧客基盤を活用する方法も考えられる」と付け加えた。

国内サービスの競争力を高める方向性としては「米国プラス」を掲げた。朴議員は「米国でできることは韓国でもできるようにし、そこにさらに良いサービスを加えるという観点でアプローチすべきだ」と述べた。「投資家の利便性を中心に必要な措置を迅速に講じてこそ、グローバル競争力を高められる」と指摘した。

そのためには政界がより積極的に動く必要があるとも訴えた。朴議員は「公務員は安全な選択をするほかない」としたうえで、「金融当局にだけ答えを求めるのではなく、与野党が大胆に決断して合意をつくり、世界市場に信頼を示すべきだ」と強調した。