民炳徳氏「ウォン建てステーブルコイン、銀行中心では誰も使わない」

「どこで使い、どう流通させるかが議論の中心であるべきなのに、韓国ではいまも誰が作るのかに縛られている」

韓国最大野党「共に民主党」の民炳徳議員は11月10日、ソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ソウルで開かれた「D-CON 2026」の特別対談で、ウォン建てステーブルコインの発行主体を銀行中心に限定しようとする議論を批判した。「銀行が作れば安全だ」という理由だけで誰も使わないステーブルコインを生んではならないとし、まずは用途と流通のあり方を考えるべきだと強調した。

銀行独占ではなくサービスで競争

まず民氏は、発行体の業種ではなく、準備資産や償還の仕組みといった安全装置を基準に市場参加を認めるべきだと主張した。

民氏は「100%の準備資産と償還権を保証し、誰が監督するのか、マネーロンダリング防止や顧客確認の要件を満たしているかを見ればよい」と語った。そのうえで「その基準を満たすところならどこでも参加できてこそ競争が起きる」と述べた。発行主体をあらかじめ絞るのではなく、市場参加者が守るべき基準を定め、その順守を監督すべきだとの考えを示した。

もっとも、銀行の参加自体に反対しているわけではないとくぎを刺した。銀行とフィンテック、暗号資産企業がそれぞれの強みを組み合わせて競う構図が必要だと説明した。

民氏は「銀行はインフラに強く、フィンテックは利便性、暗号資産企業は技術力とネットワークに強みがある」と指摘した。「それぞれの強みを持ち寄ってコンソーシアムを組み、異なるステーブルコインを作ればサービス競争ができる」と話し、「国内のサービス競争を通じて勝ったところが世界に出ていくべきだ」と付け加えた。

ウォン建てステーブルコインの流通基盤としては、サムスン電子のスマートフォンや現代自動車・起亜、Kコンテンツを挙げた。韓国企業が確保している海外顧客と流通網を生かせば、当初から世界市場を狙えるという認識を示した。

民氏は「ブロックチェーンは世界を相手にする技術であり、市場を国内に狭めてはならない」と強調したうえで、「サムスンのスマートフォンや現代自動車・起亜、Kコンテンツなど、我々の強みを活用すべきだ」と訴えた。

「基本法、来年1月までに処理を」

民氏は、人工知能（AI）エージェントが取引を担う時代には、ステーブルコインの役割が一段と大きくなるとの見通しを示した。決済速度とコストの面で優位性があるだけに、韓国も独自の決済網を確保すべきだと主張した。

民氏は「AIエージェントがカードを持って決済することはない」としたうえで、「ステーブルコインはデジタル時代の決済インフラになりうる」と述べた。

ビザやマスターカードなど海外の決済網に手数料を支払う構造を変える機会でもあると強調した。民氏は「海外で作られた決済網に手数料を払いながら生きるのか、それとも韓国が作った決済網で手数料を受け取りながら生きるのかの問題だ」と指摘し、「半導体や造船と並ぶ新たな成長動力になりうる」と語った。

そのためには、デジタル資産基本法を今回の通常国会で、遅くとも2027年1月18日までに処理すべきだと促した。米国のステーブルコイン制度化に対応し、韓国企業も競争できる条件を整える必要があるとの主張だ。

民氏は「基本法も作らずに税金から先に取るのかという指摘が、立法の緊急性を認識する契機になった」と明らかにした。「ドル建てステーブルコインが押し寄せるなか、国内事業者に待ち続けろとは言えない」とも語った。

一方で、基本法に細則まですべて盛り込もうとしてはならないとも指摘した。民氏は「AIと結びついて急変する分野で、将来起きることを法律にすべて書き込もうとするのは無理がある」と述べたうえで、「基本法は原則とガードレールを定め、その中で創造的な試みができる余地を与えるべきだ」と強調した。