ステーブルコイン普及へ、資金洗浄対策など明確な規制必要

デジタル資産基本法の柱の一つであるステーブルコイン関連法制を巡り、資金洗浄対策（AML）をはじめとする様々なリスク要因に対応できる規制を盛り込むべきだとの提言があった。

キム・アンド・チャン法律事務所のチョン・ヨンギ弁護士は11月10日、金融投資協会の金融投資教育院で開かれたセミナー「デジタル資産基本法後の課題」で「ステーブルコインのリスクが何かを正確に診断し、それに見合った規制を適用することが重要だ」と述べた。

まず、ステーブルコインの発行体を資金洗浄対策の義務主体に指定すべきだと強調した。発行認可の際には、コンプライアンス責任者や内部統制体制、第3者による独立監査など、資金洗浄対策の能力を備えているか確認する必要があると指摘した。

そのうえで、ステーブルコインは価格安定性が高く、流動性が豊富で、国境の制約もないと説明した。こうした特性が資金洗浄に悪用されるリスク要因になり得ると付け加えた。

流通段階では、発行体に過度な責任を負わせるべきではないとの考えも示した。取引所などの流通参加者はすでにそれぞれ資金洗浄対策上の義務を負っており、発行体と流通参加者の責任分担を明確にする必要があると分析した。

資産の凍結や遮断の手続きについても、法的根拠を整備すべきだと訴えた。発行体が独自の判断で資産を凍結した場合、法的紛争が生じる可能性があるためだ。凍結、遮断、焼却の要件と手続きを明確に規定する必要があると述べた。

ステーブルコイン法制の課題としては、外国為替取引法との整合性確保や官民の協力体制の構築も挙げた。政府がテロ資金に関連するウォレットアドレスを把握した場合は発行体と共有し、発行体も疑わしい取引に関する情報を国家機関と共有する仕組みが必要だと説明した。

チョン弁護士は、こうした規定が法案に含まれてこそ、実際にステーブルコインの生態系が形成されると強調した。「不明確な規制より、厳格でも明確な規制の方がましだ」としたうえで、規制が曖昧であれば事業者は厳格に対応することも、緩やかに対応することも難しくなると指摘した。