コインベースなど6社、米CFTCの個別株無期限先物の規制権限支持

コインベースをはじめとする米国の主要な暗号資産・金融企業が、個別株無期限先物を巡る米商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を支持する姿勢を示した。

11月10日にコインテレグラフが報じたところによると、コインベース、カルシ、ペイワード、DRW、ジャンプ・トレーディング、パラダイムの6社は、米国内の個別株無期限先物に対するCFTCの監督権限を支持する法廷意見書の提出を申請した。

法廷意見書（アミカスブリーフ）は、訴訟当事者ではない第三者が、裁判所に法的見解や関連情報を伝えるために提出する文書を指す。今回の申請は、個別株無期限先物の規制権限を巡る法的議論に業界の意見を反映させる狙いがある。

個別株無期限先物は、特定企業の株価を原資産としながら、一般的な先物契約と異なり満期日を設けないデリバティブだ。暗号資産市場で広く使われる無期限先物の仕組みを、個別株に適用した商品にあたる。

今回名を連ねた企業は、暗号資産交換業者、予測市場プラットフォーム、トレーディング会社、投資会社などで構成される。各社は、この商品に対するCFTCの規制権限を認めるべきだとの立場を共同で示した。

もっとも、今回の発表では訴訟の具体的な内容や、法廷意見書の詳細な論拠は明らかにされていない。各社の申請が実際に裁判所の判断にどのような影響を及ぼすかは、今後の手続きで判明する見通しだ。