「課税猶予を超え基本法を」　与野党、暗号資産制度化を促す

与野党、暗号資産立法の遅れに同じ危機感

与党「市場実態に合わせ政府案を補完」

民主党「信頼の上で規律と革新の調和を」

与野党の議員は、暗号資産産業の成長を後押しする制度整備を急ぐべきだと促した。課税猶予にとどまらず、デジタル資産基本法を整備し、利用者保護と企業の革新をともに支える必要があるとの認識を示した。

与党「国民の力」のチョン・ジョムシク院内代表、野党「共に民主党」のペク・ヘリョン議員とパク・ソンジュン議員、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のキム・ソンウォン委員長は11月10日、ソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ソウルで開かれた「D-CON 2026」に出席し、こうした考えを表明した。

チョン院内代表は、デジタル資産の大衆化に伴って多様な金融サービスや事業モデルが育っていると指摘した。あわせて「すでに世界各国は主導権の確保に向け、制度整備を急いでいる」と述べ、韓国でも11月中にデジタル資産基本法の政府案が公表される予定だと明らかにした。

課税基準には市場の特性を反映すべきだとの考えも示した。暗号資産の価格変動性を考慮しない課税は、投資家や企業の負担になり得るという。9月には取引所の代表らと会い、現実的で合理的な課税基準を整える必要性を強調したと説明した。

そのうえで、投資家は安心して取引でき、企業は新たなサービスに果敢に挑戦できる環境が必要だと強調した。政府案が出れば、市場の実情に合わない部分から改める考えも示した。

キム委員長は、課税猶予後の立法課題に議論を広げた。「与野党政治が成し遂げたことの一つが、暗号資産課税の猶予だと思う」としたうえで、課税猶予を超えて基本法を整備すべきだと訴えた。

韓国は技術力と革新的な企業を持ちながら、制度面の土台が不足しているとも述べた。政治と政府がスピード感を持って進めるべきだとし、「毎年この話をしてきた」と語った。あわせて、基本法や複数の実名口座の容認、規制サンドボックスに関する法案をすでに提案していると説明し、与野党による積極的な議論を求めた。

キム委員長は最後に、単なるイベントで終わらせず、ここで出た意見を政策と立法に反映して実現につなげるのが政治の役割だと述べた。11月10日に出た発言を整理して政府に伝え、国会としても支援を惜しまない考えを示した。

ペク議員は、利用者保護と市場への信頼を産業成長の土台に挙げた。「暗号資産は生活の一つの軸になっており、市場が大きくなっただけに信頼が土台にならなければならない」と述べた。自身が国会政務委員長時代に成立させた暗号資産利用者保護法については、不十分な面はあるものの、利用者保護と信頼の基盤になったとの認識を示した。

実物資産のトークン化やステーブルコインなど金融環境の変化に比べ、立法対応が遅れている点も認めた。ペク議員は、ブロックチェーンが現実の金融と急速につながり、伝統金融とデジタル金融の境界が崩れつつあると指摘した。その一方で、法と制度の整備はなお遅いとして謝罪した。

さらに、革新が芽吹くには土壌が強固でなければならず、その土壌こそ信頼だと強調した。信頼の上で安全な規律と力強い革新が調和してこそ、韓国のデジタル資産産業のグローバル競争力は高まると力説した。産業の現場で蓄積された技術と挑戦が花開くよう、国会が後押しする考えも付け加えた。

最後に登壇したパク議員は、技術と人材を土台に韓国が世界のデジタル資産市場を主導すべきだと訴えた。韓国が輸出強国へと成長した背景には、発想の転換と新市場の創出、それに伴う技術発展があったと説明し、デジタル資産でも今や追随ではなく先導国家を目指すべきだと述べた。

続けて、その土台は技術であり、そこに想像力を吹き込む力と人材が必要だと語った。韓国には十分な基盤があり、デジタル資産分野でも世界競争をけん引し、グローバル市場を主導しなければならないと強調した。