【分析】ビットコイン、63億ドル相当のバイナンス流出でも6%安どまり　市場の回復力強まる

ビットコイン（BTC）は、大規模なバイナンスのハッキングを受けても、過去の危機局面に比べて下落幅が限られた。市場の回復力が強まっていると、国際格付け会社フィッチ・レーティングスが分析した。

フィッチは11月9日公表のリポートで、暗号資産の取引市場は構造面で厚みと多様性を増しており、市場への衝撃が和らいだようだと評価した。とりわけ取引の生態系が分散したことで、特定の取引所の運営障害が市場全体に及ぼす影響は小さくなったと説明した。

今回のバイナンスのハッキングでは、複数のブロックチェーンから約63億ドル（約9960億円）相当の暗号資産が流出した。このうち、当時の価格で約15億ドル（約2370億円）規模のビットコイン1万8270BTCも含まれていた。バイナンスは一時的に出金と取引を停止したが、ビットコイン相場の下落は、事態が最初に伝わってから10時間で約6%にとどまった。

過去の主要な市場ショックと比べると、下げは相対的に小さい。ビットコインは2020年3月の新型コロナウイルス禍初期に1日で35%急落した。2022年のFTX破綻時には14%下落した。2015年のビットスタンプのハッキング時も21%安を記録した。

取引量の増加も、市場の流動性吸収力が改善した根拠として挙がった。ハッキング発生時のビットコインの1日当たり取引高は67%急増し、409億ドル（約6兆4600億円）に達した。フィッチは、取引プラットフォームの多様化に伴い、個別の取引所で問題が起きても、ほかの市場が流動性を供給できる構造が整ったと分析した。

バイナンス共同創業者の趙長鵬氏も、今回の事態を受けて暗号資産市場の回復力を強調した。Xへの投稿で、取引所間の流動性が維持されている状況では、業界内部の対立より協力が重要だと主張した。暗号資産の生態系は分散型の構造を保ちながらも、危機対応では結束する必要があるとの考えも示した。

もっともフィッチは、サイバーセキュリティーの脆弱性と取引所の運営停止は、なお暗号資産市場の主要なリスク要因だと指摘した。今回の事例は市場構造の成熟を示す一方で、大規模ハッキングに伴う資産損失や運営リスクまで解消したことを意味するわけではないと付け加えた。

フィッチは、ビットコイン取引の基盤拡大と流動性の分散が進んだことで、個別取引所への打撃が市場全体の急激な崩壊につながる可能性は、過去に比べて低下したとみている。