韓国公取委、ネイバーファイナンシャルとドゥナムの企業結合審査に着手　年内結論目指す

韓国の公正取引委員会は、ネイバーファイナンシャルとドゥナムの企業結合を巡り、市場独占につながる可能性を検討し、本格的な承認審査に入った。

11月10日、同委は両社が提出した競争制限への懸念を和らげる是正案を検討したうえで、関連する審査報告書を委員会に上程したと明らかにした。審査報告書には、企業結合が市場競争に及ぼす影響や必要な措置に関する審査官の意見が盛り込まれた。今後は全員会議でこれを基に最終的な承認の可否を判断する。

ネイバーファイナンシャルと、暗号資産取引所アップビットの運営会社ドゥナムは、2025年11月に包括的な株式交換方式による企業結合を届け出た。取引が成立すれば、ネイバーファイナンシャルがドゥナム株式の100%を取得し、既存のドゥナム株主は保有株式1株につきネイバーファイナンシャル株式を約2.54株受け取ることになる。

公取委の審査官は、今回の結合がオンライン簡易決済、暗号資産取引所、検索・広告・ショッピング、金融マイデータなど計10市場に影響を及ぼすと分析した。とりわけ、制度化されていないウォン建てステーブルコイン発行市場についても、今後の両社の参入可能性を踏まえて審査対象に含めた。

市場間の結合形態は計12類型に分類した。このうち、上場株式投資プラットフォームとオンライン中古取引の分野で生じる2件の水平結合については、競争制限の可能性が低いと判断した。一方、暗号資産取引所とネイバーの既存プラットフォーム事業が結び付く6件の混合結合では、競争を阻害する恐れがあると判断した。

ウォン建てステーブルコイン事業に関連する4件の結合についても、競争制限の可能性があると評価した。両社が独自に発行したステーブルコインを決済と取引所サービスに連携させた場合、他の事業者の市場参入や競争に不利な環境が生じかねないためだ。検索・ショッピング・決済情報と暗号資産取引データが結び付くことで生じ得る競争上の優位性も検討対象に含めた。

これを受け、ネイバーファイナンシャルとドゥナムは、公取委が示した懸念を和らげるための是正案を提出し、審査官の補完要求も反映した。公取委の全員会議は、この案の妥当性を点検し、条件付き承認とするかどうかを決める方針だ。必要に応じて是正措置の水準を調整するほか、競争制限の問題が十分に解消されていないと判断すれば、結合を認めない可能性もある。

公取委は年内の審査完了を目標に関連手続きを進める。最終判断では、両社が提示した是正案が既存の金融・プラットフォーム市場だけでなく、今後のウォン建てステーブルコイン市場の競争環境まで十分に守れるかが主要な争点になる見通しだ。