グーグル、暗号資産アプリ登録基準を改定　認可免除の事業者にも申請認める

グーグルは、暗号資産取引所やウォレットアプリの登録方針を見直し、認可義務が免除される事業者向けに別途の申請手続きを設けた。

11月10日にグーグルプレイの開発者向けポリシーを確認したところ、グーグルは10月、暗号資産取引所・ウォレットアプリに関する規定を改定した。現地法に基づいて認可義務がないサービスについても、登録を申請できる例外条項を追加した。

従来は、アプリを公開する事業者が国・地域ごとに指定された認可要件を満たす必要があった。改定後は、法令上、許可や登録が求められない場合でも、別途の手続きを通じて審査を申請できる。この場合、開発者は認可免除に当たる根拠と関連する証明資料を提出できるよう準備する必要がある。

一部の海外地域では、認められる事業者資格の範囲も広がった。香港では証券先物委員会（SFC）が発給する暗号資産取引プラットフォーム（VATP）ライセンスが登録要件に加わった。アラブ首長国連邦（UAE）では、資本市場庁（CMA）の認可を受けた事業者も対象に含まれる。

一方、韓国の事業者に適用される規定に変更はない。韓国で暗号資産取引所やウォレットアプリを提供するには、これまで通り金融情報分析院（FIU）に暗号資産事業者（VASP）の届け出を済ませる必要がある。

今回の方針変更は、認可を備えていないすべての暗号資産アプリの登録を認めるものではない。グーグルは各国の規制要件を維持しつつ、法令上認可対象から外れるサービスに限って、別途の申請ルートを設ける形で方針を調整した。