国際原油急落、トランプ氏が対イラン追加攻撃自制示唆　WTIは1バレル86ドル台

国際原油相場は、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの追加攻撃を控える可能性を示唆したのを受け、8月以来の安値水準に下落した。

11月9日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTIは前日に4%超急落したのに続き、1バレル86ドル（約1万3600円）前後まで下げた。北海ブレントも1バレル93ドル（約1万4700円）前後で取引された。トランプ氏がイランに対する追加の軍事行動は必要ない可能性があると明らかにし、中東の原油供給に支障が出るとの懸念が和らいだ。

トランプ大統領は前日の11月8日（現地時間）、ホワイトハウスでシェイク・ムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アルサニ・カタール首相と会談した後、「イランは軍事的に事実上終わった」と語った。米国は追加の軍事行動に踏み切る準備はできている一方、実際の攻撃に発展する可能性は低いとの立場も示した。

米中間選挙後は、イラン戦争の早期終結への期待も高まっている。民主党が上下両院で多数派を確保するなか、12月11日に迫る連邦政府機関閉鎖の期限をてこに、トランプ政権に終戦圧力をかける案を検討していることが分かった。

ブレントは10月末に付けた6カ月ぶりの高値から大きく下落した。前週は先物の限月交代要因を除いても、2020年4月以来で最大の週間下落率を記録した。みずほ証券米国法人のエネルギー先物部門責任者、ロバート・ヨーガー氏は「米国とイスラエルの政治情勢が急変し、イラン封じ込めを長期にわたって続ける政治的意思が本当にあるのか疑問が強まっている」と分析した。

もっとも、実際に交渉が妥結するまでには不確実性が残る。マルコ・ルビオ米国務長官は、イランとの交渉で打開策が生まれる可能性は低いと指摘した。イランは米国による海上封鎖の解除と制裁緩和を求めている。これに対し米国は、ホルムズ海峡での船舶攻撃の停止と核開発計画を巡る譲歩を促している。

中東の軍事的緊張も完全には解消していない。サウジアラビア国営通信によると、11月9日にメディナ地域の東西パイプラインが攻撃を受け、小規模な火災が発生したが鎮火した。イスラエルの政治的不安定も、終戦交渉の変数に挙がっている。

市場では、今週公表される主要エネルギー機関の月報にも関心が集まっている。米エネルギー情報局（EIA）は11月10日、石油輸出国機構（OPEC）は11月11日、国際エネルギー機関（IEA）は11月13日に、それぞれ原油市場見通しを公表する予定だ。