バイナンス、63億ドルのハッキングでも市場波及は限定的　自己資産で損失補填

バイナンスが63億ドル（約9970億円）規模のハッキング被害について、自己資産で損失を全額補填すると明らかにしたことで、暗号資産市場全体への連鎖的な衝撃は限定的にとどまった。アナリストらがこう評価している。

11月9日にコインテレグラフが伝えた。DWFラボ（DWF Labs）のマーケットインサイト責任者、マーティン・リー氏は「バイナンスは自社のバランスシートで損失を吸収できるため、ハッキングに伴う連鎖的な衝撃は生じていないようだ」と述べた。投資家の関心は米中間選挙の結果が市場に及ぼす影響へ移ったとも指摘した。

バイナンスでは10月29日、ホットウォレットのハッキングで約63億ドル（約9970億円）が流出した。暗号資産交換所を巡るハッキングとしては過去最大となる。DeFiLlamaによると、出金再開直後の11月2日には1日当たりの純流出額が61億ドル（約9660億円）に達したが、その後は急速に落ち着いた。11月9日時点の24時間純流出額は4億5800万ドル（約725億円）まで縮小した。

ビットコイン（BTC）はハッキング発生後の5日間で最大5.7%下落した。オンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）は、この下落を「緩やかな水準」と評価した。2025年のバイビットのハッキングでは被害額が14億ドル（約2220億円）に上り、ビットコインは約13.6%下落した。2018年のコインチェックのハッキング時も約9.9%下げており、今回は下落幅が小さい。クリプトクアントが分析した過去38件の主要ハッキング事例のうち、少なくとも14件でビットコインは今回を上回る下落率を記録した。

ビットゲット・ウォレット（Bitget Wallet）のリサーチ責任者、レイシー・ジャン氏は「過去の大規模な交換所ハッキング後も、市場は短期的な調整を経て長期保有者の需要が戻り、回復してきた」と指摘した。そのうえで、今回のバイナンスのハッキングも暗号資産市場の構造的なトレンド転換を意味するものではないとの見方を示した。

ビットフィネックス（Bitfinex）のアナリストは、ハッキングの衝撃はすでに相当部分が価格に織り込まれていると分析した。相場が底入れしたかどうかは、11月10日に発表予定の米消費者物価指数（CPI）に左右されるとみている。さらに、CPIの結果は米連邦準備制度理事会（FRB）の次回の金利判断に影響し、米国債利回りが上昇すればリスク資産全般に圧力がかかる可能性があると付け加えた。

一方、CMEグループのフェドウォッチによると、市場参加者はFRBが12月9日の会合で利上げする確率を80%と織り込んでいる。1カ月前の69%から上昇した。