コインベース、米OCCの連邦信託銀行認可を最終取得　ステーブルコイン事業拡大が可能に

米最大の暗号資産取引所コインベースが、連邦信託銀行認可を最終取得した。これにより、カストディーや決済、ステーブルコイン事業全般にわたり事業領域を広げられるようになった。

11月9日付のブルームバーグによると、米通貨監督庁（OCC）は先週、コインベースの全国信託銀行認可申請を最終承認した。OCCはこれに先立つ4月、コインベースに条件付き承認を与えており、今回、最終認可が確定した。

コインベースのライアン・バングラック副社長はブルームバーグのインタビューで「今回の承認は、暗号資産が金融システムに恒久的に根付いたことを示している」と述べた。さらに「当社はそれに見合う機関を構築しており、連邦規制のインフラとこれまで以上に緊密につながった」と強調した。

信託銀行認可は、一般的な銀行免許に比べて権限が限られる。一般預金の受け入れや融資はできないものの、カストディーや信託など金融システムの中核サービスは提供できる。コインベースは今回の認可により、自社のステーブルコインを発行できるようになる。ほかの暗号資産企業によるステーブルコインの発行や管理の支援も可能になる。

コインベースはすでに世界最大の暗号資産カストディー機関で、認可取得前から決済やステーブルコイン分野で事業を拡大してきた。最近ではシティグループと法定通貨とステーブルコインの交換サービスを巡る提携を結んだ。10月にはリップルと協力し、リップルのステーブルコインを自社プラットフォームに導入した。時価総額で2位のステーブルコインであるUSDCの発行元サークルとは、収益分配契約も維持している。

ドナルド・トランプ大統領の第2次政権発足後、多くの暗号資産企業がOCCに信託銀行認可を申請した。コインベースのほか、サークルとリップルも最終認可を取得した。