警察の押収暗号資産、Upbit Custodyで保管

警察は、捜査の過程で押収した暗号資産を、ドゥナムが運営する専門カストディーサービス「Upbit Custody」に保管する。個別の捜査部門が直接暗号資産を管理するなかで生じていた紛失や流出のリスクを減らす狙いだ。

11月9日付の世界日報によると、韓国警察庁は11月9日から、全国の捜査部門が押収した暗号資産をUpbit Custodyに全面委託して管理する。関連する業務マニュアルも各捜査部門に配布し、11月6日から実務教育を進めている。

押収した暗号資産はUpbit Custodyに移した後、返還や仮返還、事件送致まで、インターネットから切り離した「コールドウォレット」で保管する。事件が送致されると、当該資産は公訴機関と連携したアカウントに移される。

Upbitは、暗号資産ごとのネットワークに応じた送金方法を24時間案内し、送金手数料も支援する予定だ。委託保管の過程で押収資産に損失が生じた場合は、Upbitが全額を補償する。

従来は、各捜査部門が個別にハードウエアウォレットを用意し、押収した暗号資産を直接保管してきた。この過程では、ウォレット復旧に必要なニーモニックコードの管理が不十分で、資産が流出したり消失したりする事故も起きていた。

光州警察は2021年、違法賭博サイトの捜査でビットコイン1798.3BTCの押収を試みたが、送金の過程で一部が外部に流出し、最終的に確保できたのは320.8BTCにとどまった。ソウル江南警察署でも2022年、保管中だったビットコイン22BTCが紛失した。

一方、警察は暗号資産の管理体制見直しとあわせ、ハッキングなどサイバーテロへの対応力も高める方針だ。国内外の関係機関との情報共有を広げ、サイバー犯罪対応に向けた「ブダペスト条約」への加盟も進める。警察内部のサイバー・科学捜査組織を復元する案も検討している。