マクヘンリー氏「暗号資産業界はクラリティ法成立の好機を自ら失った」

パトリック・マクヘンリー前米下院金融サービス委員長は、暗号資産業界が包括的な規制法案を成立させる過去最大の好機を自ら逃したと公に批判した。

暗号資産専門メディアのビットコイン・ドット・コムが11月9日に報じた。マクヘンリー前委員長は11月6日、記者のエレノア・テレット氏とのインタビューで「業界参加者は実現可能な妥協案を拒み、政治的に不可能な条件に固執した」と指摘した。さらに「意味のある規制の明確化を確保する機会があったが、結局は何も得られなかった」と語った。

同氏が念頭に置いた中核法案は、デジタル資産市場明確化法（クラリティ法）だ。クラリティ法は2025年7月に米下院を294対134の超党派賛成で通過したが、2026年9月の上院の手続き採決では49対50で否決され、事実上廃案となった。上院通過には60票が必要だった。

法案失敗の主因の一つには、ステーブルコイン報酬を巡る対立があった。コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、ステーブルコイン報酬の支払い容認を強く求めた。一方、これを競争上の脅威とみた伝統的な銀行業界は反対姿勢を崩さなかった。

コインベースは2026年1月、関連する制限条項に反発して法案支持を撤回した。これにより上院銀行委員会の審議日程は取り消しとなった。その後、5月に妥協案がまとまり、アームストロング氏は支持に戻った。ただ、交渉の遅れで失われた時間は取り戻せなかった。

政治環境も大きく変わった。2026年11月の中間選挙で民主党が上下両院を奪還し、暗号資産に友好的な立法環境は事実上終わった。マクヘンリー前委員長は「上院は選挙政治に巻き込まれる前に法案を先に処理すべきだった」と述べた。

一方、同氏はクラリティ法の失敗とは対照的に、2025年成立のジニアス法を成功例として挙げた。ジニアス法は、決済用ステーブルコインに関する連邦規制の枠組みを整備した法律で、発行体や準備資産、償還義務、監督基準などを定めている。マクヘンリー前委員長は「ステーブルコイン法案のように範囲を絞り、実現可能な改革を進める方がよかった可能性がある」と付け加えた。